コロナの影響で、業績が大きく悪化したときに、ただ単に融資のみで資金を賄うのではなく、税務を活用して資金をつくり出す方法があります。

ただ、これはどんな企業にも活用できるものではないのですが、対象に該当する場合は、大いに活用する価値があるものです。

一つは、仮決算を行い中間申告をすることです。法人税や消費税は、前期の税額が一定額以上は一定の計算に基づき税額を、予定納税することになっています。

ところがコロナの影響で、大きく業績が落ち込んでしまった場合、予定納税で税額を納付することは、ただでさえ資金が厳しいのに、ますます資金が出ていくことになってしまいます。

こういう時は、仮決算を行って実態に即して期首6か月後に、中間申告をすることをお勧めします。そうすればもし赤字であれば納税することもないですし、赤字でなくても大きく納税額を抑えることができます。

次に今期の決算申告時に赤字の場合は、前期が黒字で納税しておれば、今期の赤字に相当する税額を還付してもらうことができます。そうすればその分キャッシュが増えますので、資金繰りに大きく献してくれることになります。

これらは、税務上規定されているものですので、堂々と適用できるものです。該当する場合は、ぜひ活用ください。