今年５月より、「早期経営改善計画策定支援」事業がスタートしました。これは、国から

策定費用の２/３、最大２０万円を補助金として支給する、というものです。

この制度は、国の中小企業支援の一連の流れから出てきたものです。平成２５年に金融円滑化法が

終了したものの、リスケなどの措置を受けている企業は依然として高水準にとどまっていました。

そこで、「経営改善計画策定支援」事業がスタートしました。これは、こういった企業に対し、

抜本的な経営改善計画を策定し、国が認めた「認定経営革新支援機関」の支援を条件として、

最大２００万円の補助金を支給しようというものです。

しかし、この制度は融資を受けいているすべての金融機関から同意を得なければいけないことが、

必要とされており、なかなか導入が進んでいませんでした。

そこで、金融機関の同意ではなく、届出を出すだけで、この制度を広めようということで、

今回の「早期経営改善計画策定支援」事業が始まったわけです。

「認定支援機関」の支援は必要ですが、簡易な経営計画と、モニタリングを行うことを条件として

補助金は２０万円と少なくなったものの、十分利用価値のあるものになったわけです。

この制度を導入することで、専門家の支援を受けて企業の経営を抜本的に見直す機会になるわけですし、

なんといっても１年間で１０万円の実質負担、一月当たり８千円の負担で済むわけですので、

利用しない手はありません。

当事務所では、この制度を積極的に導入しようということで、セミナー等で啓発普及に努める

こととしました。１０月下旬を第１回としてセミナーを企画しているところです。