いよいよ、本年10月から消費税率が8％から10％に上がることは、ほぼ確実なようです。

住宅を購入する場合、この税率の違いは結構な金額になります。

土地には消費税はかかりませんから、建物だけですと、例えば2,000万円で購入したと

すると、2％の違いは40万円にもなります。そこで、慌てて3月までに契約を済ませておく

人も多くなると思われます。

しかし国は住宅取得支援策を用意しており、増税後の購入の方が有利になるケースもある

ことを留意しておくことも必要です。

消費税が10％になったときは、各種の支援策があります。

(1)住宅ローン控除が、10年から13年に延長されます。

つまり、税額控除額が最大で400万円から　520万円に増額になります。

(2)親からの住宅資金の贈与の非課税額が700万円から2,500万円にひろがります。

(3)年収510万円以下の方の住まい給付金が最大30万円から、年収775万円に対象が広がり、

最大50万円が補助されます。

実際に試算してみると、消費税が10％になってから購入した方が、実質負担が低くなる

ケースも出てきます。

ですので、自分の年収、親からの贈与があるかどうかとその金額、住宅ローン金額を

シミュレーションすることで、有利不利の判定をすることをお勧めします。