当法人では、株式会社JTB様企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」 の納税シミュレータの監修ならびに係る税務顧問を担当しております。

2016年に制定された「地方創生応援税制」は、志のある企業が地方創生を応援する税制で、自治体は、これまで以上に企業から寄附という形で資金調達することが可能となりました。2020年4月の税制改正により、税額控除部分が最大3割から最大6割に引き上げられたため、企業の実質負担が1割になるケースが出てくるということで話題を生んでいます。

「ふるさとコネクト」では、この制度を活かすために、自治体の地方創生プロジェクトを企業に分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供しています。さらにオフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供します。
この活動は、日本版SDGsモデルに通ずるものであり、SDGsのローカライゼーションを加速します。また、日本各地に埋もれている最新テクノロジーを活用することで、Society5.0の実現にも貢献しています。