いよいよ、今年の１０月からマイナンバーの通知が始まります。そして来年１月から

利用開始と、いつの間にかこの制度が進行してきています。

マイナンバー制度の正式名称は、「社会保障・税番号制度」という名の通り、税と社会保障の

分野での利用を想定しており、来年１月からは税と雇用保険について、翌々年からは健康保険や年金に

適用されることになります。

政府の一方的な施行ということになりそうですが、いくつか問題点が考えられます。

すべての事業者が対象になりますので、個人情報が漏えいされないような企業管理が

とても大切になります。この管理が適切に管理されていないと、事業者は罰せられる

ことになっています。

企業にとって、このためのコストと手間がかなり発生することは、十分予想されることです。

国から何の援助もなく、企業負担でやって当然、やっていなくて罰則とは、ちょっと

解せないところではあります。

しかし、所得税の源泉徴収義務と同じように、マイナンバーも企業の義務ということと

なるのは、国家への奉仕と義務と考えざるをえません。

国としても、これは国家権利として当然として対処するのではなく、国民への国の義務としての

何らかの奉仕や見返りも考えられると思うのですが。

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