ソフトバンクグループが東京国税局のぜ有為無調査で、400億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。

細かいことは明らかになっていませんが、判明していることとして、以下の点が挙げられます。
・国内子会社からドル建てで借りた負債の換算レートを誤って計算し、為替差損を170億円過大に計上したこと。
・投資ファンドを運営する海外子会社への成功報酬140億円が経費として認められなかったこと

また子会社の携帯電話会社であるソフトバンクも、30億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税も含め10数億円を追徴課税されたこともわかりました。

ソフトバンクグループは2019年3月期に4,000億円の損失を計上しており、この損失が繰り越されているため、今回の400億円の申告漏れには課税されなかったものと考えられます。

ソフトバンクグループは、以前にも国税局の税務調査で、2016年3月期までの4年間で939億円の申告漏れを指摘され、修正申告しています。

そもそも、このような大企業で400億円も申告漏れが指摘されることは異常であり、今回が初めてではないということは、ソフトバンクの体質的な問題があると指摘されてもおかしくないものです。

専門の部署があり、外部監査も受けているのに、こうした申告漏れを起こすことは、上場企業としていかがなものかと言えるものです。国税当局は今後も課税補足をしっかりとやってほしいものです。