アマゾンは、今や日本でもネット販売で破竹の勢いです。私自身も毎月のように書籍を

購入しています。

　従来は、書店で手に取ってみて読みたいと思ってから購入していたのですが、書店まで

足を運ばなければなりません。

　アマゾンの場合は、手に取って見ることはできないのですが、「内容紹介」や「書評」が

ありますので、おおよその内容と良い本かどうかが、一応わかります。なんといっても直ぐに

注文できるのが一番の魅力です。

　ところでアマゾンは、日本では法人税を納めていないのをご存知でしょうか。日本には

恒久的施設（ＰＥ）が無いということで申告していないのです。

　ＰＥとは、事業を行う場所ということで定義されていますが、具体的には店や支店、工場、

倉庫等を有し、事業としての実態があるということです。

　ここで問題となるのが、単なる商品の保管、引き渡しのための施設はＰＥではないということです。

アマゾンは、物流業務を委託している日本の子会社は、商品の保管や引渡しのための施設として

アマゾンが使用しているに過ぎない、と考えたのです。

　これに対し、日本の国税庁は、日本の子会社が実態はＰＥに該当するとして、課税を

したのです。

　これを不服としてアマゾンは日米両国の当局による相互協議を申請し、その結果、日本の

国税は負けてしまったのです。

　しかし、われわれは日本で買い物をしたのですから、日本で利益が生れているわけです。

日本で大儲けをして、日本で税金を払わないということは、なんとも悔しいことです。

　国税庁も、税法を改正するなり、新解釈を積み上げるなりして、租税回避行為に手を打つ

必要があります。

　所得税や相続税が増税になってきていますが、課税しやすい国民に税負担をかけるのではなく、

こうした理不尽を解消し、税収確保に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。

アマゾンは法人税を納めていないアマゾンは法人税を納めていない