「経営通信2017年12月号」を発行しました
特集記事は、「早期経営改善計画とは」です。
1. 手軽に経営改善計画が作成できる
「早期経営改善計画」とは税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する、簡易な経営改善計画（ビジネスモデル俯瞰図、資金実績計画表、損益計画、アクションプランなど）のことです。従来の金融支援を前提とする経営改善計画とは異なり、より簡潔な手続きで経営計画を作成することが可能です。
2. 制度のポイントは？
この制度の主なポイントは、次のようなことです。
（１）認定支援機関（税理士等）の助言を受けて簡易な手続きで計画を作成できる。
（２）作成費用（モニタリング費用を含む）の１/３を企業が負担する。
2/3は国が支援する（上限２０万円）。
（３）計画策定から１年後にモニタリング（改善の進捗チェック）が受けられる。
（４）必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策の紹介を受けられる。
〈早期経営改善計画作成のメリット〉
●自社の経営を見直し、経営課題の発見や分析ができる。
●資金繰りの把握が容易になる。
●事業の将来像を金融機関に伝えることができる。
「ここのところ資金繰りが不安定だ」「よくわからないが売上が減少している」「自社の状況を客観的に把握したい」「専門家から経営に関するアドバイスが欲しい」「経営改善の進捗についてフォローアップをしてほしい」といった悩みを持つ経営者に最適な制度です。
3. 「早期経営改善計画書」作成の手順
手順(1) 自社の現状を分析する
（１）自社の現状を過去の業績の推移や「ローカルベンチマーク」等で確認します。
（２）売上構成比別の販売先・販売ルート等と構成比別（金額別）の主な経費・仕入先を
「ビジネスモデル俯瞰図」に記入し、貴社の概況を確認します。
（３）現状の問題点を洗い出し、経営課題と改善策を検討します。
手順(2) 財務目標を立てる
手順(1)の現状分析の資料等を基に前々期から当期までの「資金実績・計画表」と短期（ないし３か年）の「損益計画」を作成します。
手順(3) アクションプランを作成する
主な経営課題を書き出し、それに対する具体的な行動計画を書き込んだ「アクションプラン」を作成します。
手順(4) 「早期経営改善計画書」を提出する
手順(5) アフターフォロー（モニタリング）を行う
提出から１年後に「早期経営改善計画」の進捗状況のモニタリングを行います。