<<欧米の企業の取組み>>

これまで環境や社会に良いことを行うことはコスト増の要因とみられ、積極的に対応する企業は、ごく一部に限られてきました。ところが、環境や社会を犠牲にした経済の発展は成立しえないことが明らかになるにつれ、むしろ省エネや再エネ技術で環境や社会課題を解決することで利益を上げる企業こそが評価されるようになってきたのです。

食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭用品を製造販売する世界有数の消費財メーカーであるユニリーバは、2010年に長期経営ビジョンであるサステナブル・リビングプランを発表しました。「環境負荷を半減し、社会に貢献しながらビジネスを2倍にする」ことを宣言しました。実際に環境に配慮した原材料を使用するなどの取り組みを進め、1株当たりの利益も10年で1.7倍に成長したのです。

アメリカの大手小売業ウォールマートは、環境問題に対する圧倒的な達成基準を設け、サステナブル基準に対応できない企業の商品は、ウォールマートの棚に並べないという方向に舵を切っています。我々のだれもが馴染みのあるコカ・コーラは、糖分が多く健康被害の原因になるともいわれています。しかし同社は低カロリーや糖分ゼロのコーラを開発し販売することで健康を増進することを目指し、また2015年には100％植物性由来のペットボトルを開発しました。

これらを見ると、環境や社会に良いことを積極的に取り組むという大義のもと、企業ブランドを高め、競争環境における自社の優位性を強化しようとする戦略を窺うことができます。そして自社のサプライチェーンにもこれを適用しようとしています。これらは大企業のことではありますが、いずれ中小企業にもこの波は押し寄せてくるものですし、もちろん日本においてもこの流れは無視するわけにはいかないことになります。