お知らせ
経営通信2024年8月号「会社の将来のために! 貸借対照表の『磨き上げ』を」
会社の将来のために ! 貸借対照表の「磨き上げ」を 過去から現在に至るまでの経営努力の結果である「財政状態」を示す貸借対照表を意識することは重要です。特に、事業承継やM&A等、会社の将来を考えた時、早めに貸借対照表の「磨き上げ」をしておくことがカギとなります。 貸借対照表を次の7つのチェックで確認してみましょう。 ▢check! 1 不良債権 売掛金の中…
「中期経営計画教室」8月のご案内
終了いたしました 日時: 2024年8月22日(木) 10:00~17:00 ※ 開催は第3木曜日(8月のみ第4木曜日) ※ 次回 2024年9月19日(木)の予約も受付中。ご希望の日程にも応じます。 内容: 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成するこ…
代表ブログ「年度初め」
久しぶりに虹を見ました。それも2重の虹です。 雨上がりの18時半ごろ、自宅から東の空に二つの虹がかかっているのを発見してとてもラッキーな気分になりました。 翌日の7月1日は当税理士法人が37年前に税理士事務所としてスタートした創業記念日の日です。 地下1階の大会議室に全員集合し、午前午後を遣い、いくつかの会議を開きました。 年度初めですので、中期経営計画の発…
経営通信2024年7月号「金融機関は融資審査でココを見る!」
金融機関は融資審査でココを見る! 金融機関が知りたいのは「資金使途(使い道)」と「返済能力」 融資審査にあたり、金融機関が重視するのは主に次の2つです。 (1) 貸したお金は何に使われるのか?(資金使途) (2) 貸したお金はきちんと返済されるのか? (返済能力) 「運転資金」「設備資金」の違いを理解し「どう返済するか」を説明しよう! (1) 貸したお金は何…
「中期経営計画教室」7月のご案内
終了いたしました 日時: 2024年7月18日(木) 10:00~17:00 ※ 開催は第3木曜日 ※ 次回 2024年8月22日(木)の予約も受付中(8月のみ第4木曜日)。ご希望の日程にも応じます。 内容: 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成するこ…
FP通信2024年6月号「新NISA これから始めても遅くない! ~始めるためのポイントと注意点~」
新NISA これから始めても遅くない! ~始めるためのポイントと注意点~ 新しいNISAが2024年1月からスタートして、すでに半年が経過しました。新NISAの登場によって、投資環境は大幅に改善され、投資家にとって非常に有利な制度となっています。しかし、まだ新NISAを始めていない方も多いかと思います。今回は、これから新NISAを始めても遅くない理由と、始め…
事業再構築補助金 第12回公募
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します…
経営通信2024年6月号「所得税・住民税の『定額減税』のポイント」
所得税・住民税の『定額減税』のポイント 給与計算担当者は従業員の扶養親族等をしっかり確認! 所得税・住民税の定額減税は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下)の人と、その一定の配偶者を含む扶養親族1人につき、 4万円(所得税3万円・住民税1万円)を控除するものです。 (1) 「扶養控除等申告書」を確認す…
“今知りたい” 外国人雇⽤制度 税理士・経営者のための税務対策セミナー
厚生労働省の発表(令和5年10月末時点)によれば、外国人労働者数は、前年比225,950 人増加し、2,048,675 人となり、届出義務化意向は過去最高を更新しています。 これに伴い、外国人雇用に関する税務相談やトラブルも増加傾向にあります。一方、育成就労制度など新たな外国人雇用制度も検討されています。 本セミナーでは、専門家である弁護士法人…
「中小企業の未来を支える! SDGsリクルートとCSR調達の最新戦略」セミナー
近年、SDGsの理念を経営に取り入れる「SDGs経営」が注目され、「SDGsへの取組みの有無」が本業の取引関係や融資に影響する時代になってきました。また、これからの「顧客」であり「人財」でもある若者達は環境教育によってSDGsに関して高い意識を持っており、今後企業の成長にSDGs対応は不可欠です。 一方、脱炭素社会を実現するためには、サプライチ…