skip to Main Content

横浜・神奈川で税務・相続・贈与・譲渡・会社設立の

ご相談は、ベイヒルズ税理士法人へ。

お知らせ

弊所代表岡春庭のテレビ出演につきまして

弊所代表の岡春庭が以下の日程でテレビ出演いたします。 是非御覧ください。 番組 : チバテレビ「ビジネスフラッシュ2nd Stage」 日時 : 2018年1月13日(土) 10:30~11:00 URL : http://business-flash.com/ PDFダウンロードはこちら

read more

「経営通信2018年1月号」を発行しました

特集記事は、「経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう」です。 経営理念は会社の道標 経営理念は、会社の存在意義や大きな経営目標を示す道標の役割をもっています。 「経営理念の必要性を感じない」という声もあるでしょうが、人の心は、自分の仕事を通じて社会や人に貢献することに喜びを感じるものです。 また、崇高な理念が企業を育てるという実証研究結果(『中小…

read more

「FP通信2017年12月号」を発行しました

新年の目標とライフプラン 新年の目標 早いもので今年も残すところあと僅かとなりました。 お正月になりますと「今年こそは」と決意を新たに目標を立てる方も多く いらっしゃると思います。興味深い研究結果がありますのでご紹介します。 「1979 年のハーバードビジネススクールの学生のうち  ・3%は将来の目標を紙に書いていた  ・13%は将来の目標を持っていたが,紙…

read more

「資産活用通信2017年12月号」を発行しました

特集記事は、「相続前の駆け込み贈与には、要注意!」です。 相続開始前3年以内の贈与には要注意! 相続税法第19条で、「相続開始前3年以内の贈与は、贈与税を納付済みでも相続財産に取り込んで相続税を計算する」こととされています。 ◆この規定ができた背景は? ズバリ、国税当局の狙いは“過度な相続税の租税回避の防止”です。生前贈与でもケースにより贈与税がかかりますが…

read more

「経営通信2017年12月号」を発行しました

特集記事は、「早期経営改善計画とは」です。 1. 手軽に経営改善計画が作成できる 「早期経営改善計画」とは税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する、簡易な経営改善計画(ビジネスモデル俯瞰図、資金実績計画表、損益計画、アクションプランなど)のことです。従来の金融支援を前提とする経営改善計画とは異なり、より簡潔な手続きで経営計画を作成することが可能です。 2…

read more

「資産活用通信2017年11月号」を発行しました

特集記事は、「事業承継は社長の仕事 Part2」です。 事業承継について自社の取組状況をチェックしてみましょう 1つでも「いいえ」があれば何らかの準備・検討が必要です。 事業承継の実行までの5つのステップ Step 1:事業承継に向けた準備の必要性の認識(経営者の気づき) 事業承継は、経営者の身内だけの問題ではありません。従業員の雇用や、取引先との信頼関係な…

read more

「経営通信2017年11月号」を発行しました

特集記事は、事業承継・社外への引継ぎ(M&A等)Part2です。 1. 企業価値の算定方法 M&Aでの会社の企業価値は、最終的には譲受け先との交渉を経て合意に至った価格ですが、(1)資産・負債の状況、(2)収益やキャッシュフローの状況、(3)市場相場の状況などが企業価値を算定する目安となります。 一般に中小企業のM&Aの場合は、時価純資産にのれん代(年間利益…

read more

「FP通信2017年10月号」を発行しました

事業計画と経営者のライフプラン 事業計画 あなたの会社には事業計画書がありますか。 事業計画書はこれから先、自分の会社をどのように運用していくのか、そのプランを書き記したものです。事業計画をきちんと練っていけば、設備投資にいくら必要なのか、当面の資金繰りにいくら必要なのか、それに対して手持ちの自己資金はいくらあるのか、不足分はどうやって調達すべきか、といった…

read more

「経営通信2017年10月号」を発行しました

特集記事は、事業承継・社外への引継ぎ(M&A等)です。 1. 社外への引継ぎ(M&A等)の目的 社外の第三社への譲渡による事業存続を目指す 後継者が親族内、あるいは社内の役員・従業員にいない場合は、社外の第三者への引継ぎ(M&A等)による事業存続の道があります。これまでM&Aに対しては、かつては、「身売り」、「マネーゲーム」といったマイナスイメージがありまし…

read more

「FP通信2017年8月号」を発行しました

そのままにしてないですか?経営者の生命保険。 法人設立前の個人事業主時代やサラリーマン時代に加入した生命保険をそのままにしていないですか? 必要保障額はライフステージによって変わります。例えば、就職、結婚、出産など、生命保険はその都度、状況に合わせてメンテナンスをしていく必要がある商品です。 特に、法人化して、経営者になった場合は、年金、退職金、収入など、状…

read more
Back To Top