特集記事は、特例事業承継税制を活用しようです。 後継者の自社株の税負担がゼロに   先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。 新たに創設された「特例事業承…

特集記事は、創設10年目のふるさと納税です。 ふるさと納税 本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。 多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことが…

特例事業承継税制の創設など、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について、誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるかなどを思案している経営者もいらっしゃるでしょう。 オーナー企業は、事業承継に取り組む前に、株主名簿や法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。 例えば、以下のように、経営者…

特例税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。 (1)承継計画の策定 まずは、「承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年（2023年）3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したもので なければなりません。その「承継計画」は、都道府県への提出が必要…

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大！~改正民法（相続法）のポイント~Part 1です。 配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設 -公布日（7月13日）から2年以内に施行- これまでは、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合に、夫の死後、遺産分割によっては、残された妻が自宅に住めなくなってしまう例がありました。 （例1） 自宅を妻（相…

特集記事は、労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか？です。 就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要   従業員（パートタイマー、アルバイトを含む）が常時10人未満の会社には、就業規則を作成する義務はありません。 そのため、労働条件等が不明確なまま雇用して、後で、トラブルに発展するケースが少なくありません。 就業規則の作成義務のな…

特集記事は、夏休みの宿題と老後のお金です。 夏休みの宿題 早いもので我が家の長女も今年から小学校に通っており、初めての夏休みを満喫中です。夏休みといえば宿題に苦しめられた記憶がある方も多いのではないでしょうか。長女の場合は、朝顔の観察記録、国語と算数のドリル、算数の計算カードの音読、読書感想文と盛りだくさんですが、毎朝、出かける前にやっていて、毎日偉いなと感…

特集記事は、2018年路線価！全国平均で3年連続上昇！です。 路線価、今年の傾向は ●全国平均、上昇は3年連続！ 全国平均はリーマン・ショック以来8年ぶりにプラスに転じた昨年（0.4％上昇）に続き、3年連続の上昇で、伸び率も拡大しています。4月発表の公示地価の全国平均も3年連続の上昇となっており、地価の上昇傾向が顕著に。 どうなる？地価と相続税 ●自社株贈与…

特集記事は、役員給与の決め方と税務上の注意です。 役員給与の決め方の基本 税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。（図表） オーナー企業である中小企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになります。ただし、自分の会社という意識から主観的に決定するのではなく、前年実績、当期の利益計画や業績見込などを基礎にし…

特集記事は、首都圏の自宅所有者は、相続税リスクが跳ね上がる!?です。 首都圏では、相続税の対象者が全国平均の6割アップに！ 国税庁発表では、2016年中に全国で亡くなった方（被相続人）は、約131万人、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。相続税の課税割合は8.1％と、相続税大増税前の2014年より3.7ポイントも上昇しました。 　一方、首…