特集記事は、首都圏の自宅所有者は、相続税リスクが跳ね上がる!?です。 首都圏では、相続税の対象者が全国平均の6割アップに！ 国税庁発表では、2016年中に全国で亡くなった方（被相続人）は、約131万人、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。相続税の課税割合は8.1％と、相続税大増税前の2014年より3.7ポイントも上昇しました。 　一方、首…

特集記事は、知らなかったではすまない“保証”の注意点です。 保証と事業承継・相続の問題 （1）被相続人が残した保証債務はどうなる？ 相続では、亡くなった経営者（以下、被相続人）が残したプラスの財産（現預金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（債務）と保証（連帯保証）も包括して、残された家族（以下、相続人）が承継します。 保証債務を承継しても事故が起こらな…

特集記事は、「人生設計とライフプラン表」です。 人生設計 ご自身の人生設計を考えていますか？全く考えていないその日暮らしの方から、自分の引退の日まで決めている方まで様々だと思います。今回ご紹介したいのは、メジャーリーグで大活躍の大谷翔平選手の人生設計シートです。（大谷選手というと「マンダラチャート」が有名ですが、今回はこれではありません。）大谷選手が18歳の…

特集記事は、土地・家屋の固定資産税はこう決まる！です。 土地・家屋の固定資産税の評価額はどのように決まるのか？ ◆（1）評価額は、3年ごとに見直される 固定資産税の対象となる土地、家屋は次のようなものです。 土地、家屋の評価額は、3年ごとに見直し（評価替え）が行われます。言い換えると、原則として3年間は、固定資産税の税額は変わりません。 土地は、公示価格や都…

平成30年度税制改正　中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し 中小企業における所得拡大促進税制の改組 中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。（図表1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企…

特集記事は、借金引継ぎはお断り！“相続放棄”は素早い財産調査がキー！です。 「財産＜借金」なら、“相続放棄”も！ 一旦相続になれば、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引継がねばなりません。いくら親や親族といっても、借金まで背負わされては困りものです。 そこで“財産＜借金（財産よりも、借金が多い）”なら、“相続放棄”で「プラ…

平成30年度税制改正　特例事業承継税制の創設　Part2 【適用】　平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与等が対象 　　　　　※平成35年3月31日までに特例承継計画の認定が必要です。 1.　対象者を大幅に拡大（複数人から1人、1人から3人等も対象） 現行の承継パターンは、「代表者から後継者のみ（1人から1人）」が対象ですが、特例では、承継パ…

特集記事は、「遺言書は変更するより、書き直した方が安心！」です。 遺言の取り消しはどうすれば？ ◆自筆証書遺言の取り消しは 自筆証書遺言は、つぎの２つの方法で取り消せます。 ●新しい遺言書を作成 「以前に書いた遺言書を取り消し（撤回）する」旨を記載した遺言書を新たに作成する方法です。 新たな内容は、その中に記載すればよいのです。 ●自筆証書遺言を物理的に破棄…

従業員の退職金制度 退職金制度　従業員の確保などを目的として多くの企業が導入しています。 求人時に他社と比べて福利厚生の充実等、他社との差別化で良い人材が集まるきっかけになります。 今回は従業員向けの退職金制度としてどのような方法があるのかの選択肢をまとめてみました。 ※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等をご覧になるか、専門家にお問い合わせ…

特集記事は、「平成30年度税制改正　Part1」です。 特例事業承継税制の創設 事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」（仮称）を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、 （1）対象株式数上…