お知らせ
「FP通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、iDeCoと企業型確定拠出年金です。 iDeCo（個人型確定拠出年金）とは 自分で作る年金制度で、加入者が毎月一定の金額を積み立て、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年から専業主婦、会社員、公務員等多くの人が加入できるようになり、平成28年12月時点で約30万人だった加入者数…
「資産活用通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、「1月13日から施行！「自筆遺言」が変わります」です。 1. 遺言書に添付する財産目録はパソコン作成が可能になります 遺言とは、人が自分の死後、その効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示です。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、いずれも、民法の定める一定の方式に従って作成されなければ、法律上の効果は生じませ…
「M&Aご支援事例」を公開いたしました
"弊社顧問先ソノーラテクノロジー（株）様とWMパートナーズ（株）様の資本提携のご支援をさせていただきました。 こちらから詳細記事をご紹介 PDFダウンロードはこちら"
「経営通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、<b>特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント</b>です。 <p style="background-color:#DDDDDD;"><b>1.先代経営者の要件</b></p> 先代経営者の要件は、図表（1）の通り4つあります。「(1)会社の代表者であったこと…
「資産活用通信2018年11月号」を発行しました
特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大！~改正民法（相続法）のポイント~Part 2です。 夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設 -公布日（7月13日）から1年以内に施行- 婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるために、遺産分割の際に特別受…
「経営通信2018年11月号」を発行しました
特集記事は、特例事業承継税制を活用しようです。 後継者の自社株の税負担がゼロに 先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。 新たに創設された「特例事業承…
「FP通信2018年10月号」を発行しました
特集記事は、創設10年目のふるさと納税です。 ふるさと納税 本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。 多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことが…
「資産活用通信2018年10月号」を発行しました
特例事業承継税制の創設など、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について、誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるかなどを思案している経営者もいらっしゃるでしょう。 オーナー企業は、事業承継に取り組む前に、株主名簿や法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。 例えば、以下のように、経営者…
「経営通信2018年10月号」を発行しました
特例税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。 (1)承継計画の策定 まずは、「承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年（2023年）3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したもので なければなりません。その「承継計画」は、都道府県への提出が必要…
「資産活用通信2018年9月号」を発行しました
特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大！~改正民法（相続法）のポイント~Part 1です。 配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設 -公布日（7月13日）から2年以内に施行- これまでは、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合に、夫の死後、遺産分割によっては、残された妻が自宅に住めなくなってしまう例がありました。 （例1） 自宅を妻（相…