お知らせ
資産活用通信2019年2月号「平成30年分所得税の確定申告はここに注意！」
特集記事は、平成30年分所得税の確定申告はここに注意！です。 所得税の確定申告が必要な人 確定申告が必要な人や、確定申告をすれば控除などが受けられる人は主に次のような人です。 こんな場合は確定申告が必要です （１）メルカリなどネットでの収入がある 給与収入のほかに、「メルカリ」などのフリーマーケットや「ヤフオク」などのネットオークションでの収入、YouTub…
経営通信2019年2月号「国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる？」
特集記事は、国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる？です。 消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む 税法では、仕訳帳・元帳などの国税関係帳簿書類は、紙での保存が原則です。会計ソフトに入力した電子データは、紙に出力して初めて税法上の帳簿書類になりますが、電子帳簿保存法に基づき、所轄税務署長への申請・承認によって電子帳簿（電子データ）での…
資産活用通信2019年1月号「自宅でも確定申告できる時代に！」
特集記事は、自宅でも確定申告できる時代に！です。 いよいよ確定申告シーズンに突入！ まもなく、2018（平成30）年分所得税の確定申告が始まります。実際には、「2月18日から3月15日まで」が確定申告の期間です。駅・大きな会場の確定申告相談コーナー、税理士会の無料相談コーナーは、税務署より一足早く2月上旬から開設され、年金所得者などからの相談で賑わっています…
経営通信2019年1月号「成り行き経営からの脱却 ~黒字化のための経営計画作成作成ステップ~」
特集記事は、成り行き経営からの脱却 ~黒字化のための経営計画作成作成ステップ~です。 成り行き経営のままでいいの？ 赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。 ●資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。 ●借入金返済や設備投資ができなくなる。 ●社員に満足な給料を出せず、人材確保が難し…
「FP通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、iDeCoと企業型確定拠出年金です。 iDeCo（個人型確定拠出年金）とは 自分で作る年金制度で、加入者が毎月一定の金額を積み立て、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年から専業主婦、会社員、公務員等多くの人が加入できるようになり、平成28年12月時点で約30万人だった加入者数…
「資産活用通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、「1月13日から施行！「自筆遺言」が変わります」です。 1. 遺言書に添付する財産目録はパソコン作成が可能になります 遺言とは、人が自分の死後、その効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示です。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、いずれも、民法の定める一定の方式に従って作成されなければ、法律上の効果は生じませ…
「M&Aご支援事例」を公開いたしました
"弊社顧問先ソノーラテクノロジー（株）様とWMパートナーズ（株）様の資本提携のご支援をさせていただきました。 こちらから詳細記事をご紹介 PDFダウンロードはこちら"
「経営通信2018年12月号」を発行しました
特集記事は、<b>特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント</b>です。 <p style="background-color:#DDDDDD;"><b>1.先代経営者の要件</b></p> 先代経営者の要件は、図表（1）の通り4つあります。「(1)会社の代表者であったこと…
「資産活用通信2018年11月号」を発行しました
特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大！~改正民法（相続法）のポイント~Part 2です。 夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設 -公布日（7月13日）から1年以内に施行- 婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるために、遺産分割の際に特別受…