知っておいて損はない！相続税の控除の基本！   法定相続人が多いほど、控除も増える⁉ ◆覚えておこう！基礎控除の計算方法 引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。 基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円ד法定相続人”の数）」で計算され…

消費税　増税分をきちんと価格転嫁しよう！ 価格転嫁できないと増税分は自社負担になる 消費税は、製造業者から卸売業者、小売業者、消費者へと製品やサービスなどが流通する各取引段階で、販売価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する税金です。各取引段階で転嫁された消費税は、事業者が納税することになります。 2019年10月1日から軽減税率（8％）と経過措置が適用される…

特集記事は、“遺言書”と“法定相続分”ではどっちが優先される！？です。 “遺言書”と”法定相続分”、果たして軍配は？ ?“法定相続分”はどうやって決めたの？ これは民法で決められた遺産の分配割合で、被相続人（親御さん）との関係の深さや相続人の数を考えて「このように財産を分けるのが最も適切」とする分け方です。また、法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を…

特集記事は、レジ等の対応に補助金を活用しよう！~補助率や対象が拡大！~です。 補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充！ 軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。 今般、制度の拡充が行われ、補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステム…

特集記事は、50歳からのライフプランニングです。 人生１００年 ５０歳はちょうど折り返し地点です。サラリーマンであれば退職まで10年~15年。経営者の場合は退職の時期は自分で決めます。 事業承継をどうするかを含めて、どのようなセカンドライフを過ごすか考える時期です。今回はライフプランを考えるポイントをまとめてみました。 教育費 それぞれの家庭で時期やお子様の…

特集記事は、個人事業者の事業承継を税制面から支援~事業用資産の相続税・贈与税が実質ゼロに！~です。 病院・診療所、農業の承継に役立つ 個人事業者の事業承継においては、相続税の基礎控除、事業用小規模宅地の特例、相続時精算課税制度などが活用されてきました。新たに創設された「個人版事業承継税制」は、経営承継円滑化法の認定を受けることで、事業用の土地に加えて、事業用…

特集記事は、外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えよう!です。 SWOT分析のすすめ 4つの視点から自社を分析する SWOT分析とは、「市場の機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」を可視化して把握し、経営方針の検討材料を明らかにするための手法です。 市場の変化を知ることが現状…

特集記事は、荒れる二次相続！その原因は？です。 なぜ揉める？“二次相続”！ どうして“二次相続”は揉めるのでしょう？原因を探ってみると、つぎのようなことが…。 ◆親という「重し」がなくなる！ 一次相続（父の相続）の際には母を気遣いつつ、子どもたちの間で遺産配分に多少の不満があっても『親が言うなら仕方ない』ということで、収まることもあるでしょう。“二次相続（母…

特集記事は、平成31年度税制改正です。 【1】機械装置等の投資減税の延長　―中小企業投資促進税制― 青色申告の一定の中小企業者等が取得・使用した一定の機械装置等について、30％の特別償却又は7％の税額控除（注）ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます（2021年3月31日まで）。 （注）税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ 【…

特集記事は、中小企業経営者の退職金準備です。 経営者の退職金 経営者はいろいろな責任とリスクをとり昼夜関係なく何十年も働いています。そのご褒美としての退職金はしっかり取りたいものです。しかし、従業員には退職金制度がありますが、経営者には制度がありませんので、自分で退職金を準備する必要があります。事前に準備しておかないと、退職金支払い後、運転資金が足りなくなっ…