お知らせ
経営通信2019年10月号「10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう！」
10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう！ 1.保守サービス料金は月払い・年払いに注意 複合機のカウンター料金などの保守サービス料金は、例えば、保守サービス会社（サービスの提供側）が、請求締日を20日に設定し、月ごとの保守サービスについて料金を請求する場合、「9月21日～10月20日まで」を請求期間とする請求書が発行されます。 この場合、「9月21日～1…
資産活用通信9月号「遺言書のメンテナンスで円満相続を！」
遺言書のメンテナンスで円満相続を！ 遺言書も定期的なメンテナンスが必要に！ 将来の相続に備えて作った遺言書にも、定期的なチェックが大切です。“相続争いを防ぎ、家族の幸せを守る”ための重要書類であり、状況の変化に応じた見直しは必要です。 ♦「財産構成と相続人の状況変化」には敏感に！ 遺言があるからといって、相続争いが防止できるわけではありません。逆に、問題ある…
経営通信2019年9月号「貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか？」
貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか？ 貸借対照表は経営者の顔 損益計算書が一定期間（1ヵ月間や1事業年度）のすべての収益と費用の対比から利益を表示して、経営成績を表すのに対して、貸借対照表は、創業から現在までの積み重ねが数値で表されており、そこから会社の体質、経営者の価値観や考え方が見えるとされ「経営者の顔」ともいわれています。 貸借対照表科目…
FP通信8月号「老後2,000万円問題」
老後2,000万円問題 金融審議会 市場ワーキング・グループ が作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は５万円となっている」、「30年で約2,000円の取り崩しが必要となる」という記述から炎上し連日ニュースで取り上げらました。 この2,000万円という数字は高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、…
資産活用通信8月号「7月1日から改正民法（相続法）が施行されました Part 1」
7月1日から改正民法（相続法）が施行されました Part 1 配偶者控除の特例で贈与した居住用不動産の持戻しを免除 （１）税法と民法で異なる考え方 税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる「贈与税の配偶者控除の特例」があります。…
経営通信2019年8月号「増税前に確認しておきたい消費税計算の基本」
増税前に確認しておきたい消費税計算の基本 消費税の計算方法による納税額の差異に注意 消費税の納税額は、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」（仕入控除税額）を差し引いて計算します。 そのため、課税・非課税・不課税のいずれの取引に該当するかを判断し、分類し、記録する必要があります。分類された取引の金額をもとに、課税売上、課税仕入れ等、消費…
資産活用通信2019年7月号「生前贈与の賢い活用法～ダブル適用で財産減らし～」
生前贈与の賢い活用法～ダブル適用で財産減らし～ 贈与税の申告もお忘れなく！ ♦暦年課税と相続時精算課税の申告状況は ●「暦年課税」の申告状況 「暦年課税」とは、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額（合計）から110万円（基礎控除）を差し引いた額に税率を乗じて贈与税を申告・納付する方法をいいます。 贈与税申告書提出者のうち、暦年課税適用者は4…
経営通信2019年7月号「〈キャッシュレス・消費者還元事業〉への対応と注意点」
「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点 1. ポイント還元事業のしくみと概要 ポイント還元事業は、対象となる中小・小規模事業者（以下、中小企業）の店舗等において、キャッシュレスで決済した消費者に購入金額の5％（フランチャイズ等の場合は2％）をポイント還元する制度です。（図表2） ポイントを発行するのは、クレジットカード会社などの決済…
FP通信8月号「60歳からのライフプランニング」
特集記事は、60歳からのライフプランニングです。 人生１００年時代と言われていますが、６０歳から考えるとあと４０年あります。リタイアメントプランを含め、働き方をどうするのか、どのようなセカンドライフをすごすのか、プランニングをしてみませんか。 リタイアメントプランいつ、どのように引退しますか。経営者には定年がありませんので、自分でリタイアの時期は決めないとい…