ベイヒルズ税理士法人では、事務所で使用する電力の削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量についてＪ－クレジットを購入することにより、消費電力の再生エネルギー100％を実現しています。 【Ｊ－クレジット制度について】 国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「ク…

本日、内閣府地方創生推進室が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。 http://future-city.jp/platform/  地方創生SDGsとは 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。 地方が将来にわたって成長力を確保するために…

【第1回】「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーは、約50名の皆様に参加頂き、無事終了することができました。 ご支援頂いた皆様、ご後援頂いた皆様、本当にありがとうございました。 今回のセミナーでは、多くの学びがありました。 ひとつは、SDGsについて理解深めることができました。また、今回のテーマは身近なSDGsについて考える機会に…

こんな時だからこそ 効果の大きいところから始める、家計の見直し 新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった方や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は家計の見直しのポイントをご紹介します。 変動費と固定費 家計の支出は、大きく分けると変動費と固定費に分けられます。変動費とは、食費など日々の…

財産移転ならどっちがお得？生前贈与VS相続 2015年の相続税大増税（基礎控除4割減や最高税率55％への引上げなど）で、「都市圏では10人中4人」が相続税がかかる状況に。そこで、生前贈与を活用しての相続財産減らしに関心が高まっています。 とはいえ、贈与税も税率が高く、親子のいずれにも「財産の引継ぎ時期（生前贈与か、相続か）」は悩ましいところです。そこで、「相…

日刊工業新聞6月5日号に「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーの記事が掲載されました。      

コロナ禍に打ち克とう 今回のコロナ感染症は、世界的規模の景気低迷を引き起こしましたが、これは今までのバブル崩壊やリーマンショックの比ではありません。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。自社で出来ることは積極的に取り組んでみたいものです。 ●業績シミュレーションで資金繰りに対処する 想定外の事態に直面している現状において、これからの業績を正確に予測す…

SDGs（持続可能な開発目標）は国連が決めたもので、政府や自治体、大企業が取組むものとのイメージがありますが、ESG投資の潮流の中、中小企業の取組みにおいても重要視されてきています。本セミナーでは、新型コロナの影響も踏まえ、会計の専門家と社会活動家とのトップ対談やビジネスにおける専門家によるセミナーを通じて、SDGsのリスクとチャンスを具体的な取組み事例の紹…

ベイヒルズ税理士法人は、事業開始以来お客様とともに事業規模の拡大に努めてまいりましたが、今後、中小企業においても必須となる「持続可能な開発目標」推進の一環として、株式会社ＪＴＢ様と2020年5月1日付けで、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」の監修ならびに同サイトの税務顧問として同社と業務提携したことをお知らせいたします。 業務提携後もさらなるお客様…

4月1日から不動産賃貸契約のルールが見直されました ●通常損耗は借り手に原状回復義務なし 不動産賃貸の契約終了時に、借り手が貸主に物件を返還する際、旧民法では、原状回復の範囲について明文化された規定がなかったことから、トラブル発生時には、判例の積み重ねによって法的な解決が図られてきました。 改正民法では、これまでの判例の考え方に基づき、原状回復義務の範囲等に…