財産移転ならどっちがお得？生前贈与VS相続 2015年の相続税大増税（基礎控除4割減や最高税率55％への引上げなど）で、「都市圏では10人中4人」が相続税がかかる状況に。そこで、生前贈与を活用しての相続財産減らしに関心が高まっています。 とはいえ、贈与税も税率が高く、親子のいずれにも「財産の引継ぎ時期（生前贈与か、相続か）」は悩ましいところです。そこで、「相…

日刊工業新聞6月5日号に「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーの記事が掲載されました。      

コロナ禍に打ち克とう 今回のコロナ感染症は、世界的規模の景気低迷を引き起こしましたが、これは今までのバブル崩壊やリーマンショックの比ではありません。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。自社で出来ることは積極的に取り組んでみたいものです。 ●業績シミュレーションで資金繰りに対処する 想定外の事態に直面している現状において、これからの業績を正確に予測す…

SDGs（持続可能な開発目標）は国連が決めたもので、政府や自治体、大企業が取組むものとのイメージがありますが、ESG投資の潮流の中、中小企業の取組みにおいても重要視されてきています。本セミナーでは、新型コロナの影響も踏まえ、会計の専門家と社会活動家とのトップ対談やビジネスにおける専門家によるセミナーを通じて、SDGsのリスクとチャンスを具体的な取組み事例の紹…

ベイヒルズ税理士法人は、事業開始以来お客様とともに事業規模の拡大に努めてまいりましたが、今後、中小企業においても必須となる「持続可能な開発目標」推進の一環として、株式会社ＪＴＢ様と2020年5月1日付けで、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」の監修ならびに同サイトの税務顧問として同社と業務提携したことをお知らせいたします。 業務提携後もさらなるお客様…

4月1日から不動産賃貸契約のルールが見直されました ●通常損耗は借り手に原状回復義務なし 不動産賃貸の契約終了時に、借り手が貸主に物件を返還する際、旧民法では、原状回復の範囲について明文化された規定がなかったことから、トラブル発生時には、判例の積み重ねによって法的な解決が図られてきました。 改正民法では、これまでの判例の考え方に基づき、原状回復義務の範囲等に…

コロナ対策への緊急提言 コロナショックは、リーマンショックのような金融機能の破綻や、東日本大震災のような地域崩壊の被害とは異なる危機といえます。今回の危機は全産業において広範囲にわたり、経営に与える影響は計りしれないものがあります。感染予防に心がけることは勿論大切なことですが、打つ手はまだあると考え対処することが必要です。「経営は悲観的に準備して、楽観的に行…

（本投稿は、2020年4月22日時点の情報となります。） 新型コロナウイルス感染症により、休業を余儀なくされたお客様も多くいらっしゃることと存じます。 従業員を休業させた場合の「雇用調整助成金」について何社ものお客様よりお問合せをいただいております。  1日でも休業させたら対象なの？ 全員が対象？ 休業させたらいくら払えばいいの？ いったいいくら助成金はもら…

新型コロナウイルスの影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げます。 新型コロナウイルスの問題は先が見えない状況で、中小企業様におかれましては、不安な日々を過ごしていらっしゃることとご推察いたします。安心して経営を持続させるために少しでもお力になれればと思い、現在ご利用頂ける支援制度について、第一回の後に発表された内容なども盛り込み、最新の情報をオ…

2018年の相続税申告書の提出状況が発表に！ ●年々増加する相続税申告書の提出件数 2018年中に亡くなった方は前年より2万人強増の136万人、うち相続税の課税対象となったのは11万6,000人で、こちらも4,000人強増えました。 2015年の相続税改正で基礎控除が減額されたため、相続税の課税対象者数は倍増し、その後も高齢化進行でさらに増加傾向にあります。…