2020年6月に実施された帝国データバンクによるSDGsの意識調査結果が発表されました。調査企業数は、全国11,000社、内訳は大企業が20％、中小企業が50％、小規模企業が30％です。 要旨 企業の25％がSDGsに積極的でした。しかしながら、言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できないが15％、言葉を知っていて意味もしくは重要性を理解できるが取り組…

家賃支援給付金を活用しよう！ 5月～12月の売上が50％減少などの事業者が対象 （1） 給付対象の要件 給付の対象となるのは、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者等のうち、令和2年5月～12月における売上の減少が以下のいずれかに該当する事業者です。 売上減少の要件 ◎1か月の売上が前年同月比で50％以上減少 ◎連続する3か月の売上が前年同期比で30％以上…

遺贈と死因贈与、何がどう違う！？ ●相続人以外に財産を遺せる「遺贈」！ 「遺贈」では、財産を渡す人を「遺贈者」、受け取る人を「受遺者」といい、遺言を通じて遺贈で、法定相続人以外の人に財産を遺せます。具体的には、内縁関係の夫や妻、息子の嫁、再婚の連れ子など相続権が無い人が考えられます。なお遺言は、「遺贈者」の存命中、いつでも何度でも修正や撤回ができる見直しの余…

先日、当税理士法人主催でSDGｓセミナーを開催しました。時節柄オンラインで開催となりましたが、50名以上の方から申し込みがあり、主催者側として面目を保てました。  冒頭に「新型コロナ影響を踏まえたSDGｓ経営の重要性」と題して、SDGｓ啓発の専門家の方と私で対談方式でお話をしました。その後、「SDGｓをビジネスに活かす」のテーマでSDGｓコンサルタントの方の…

SDGsは、2015年9月ニューヨーク国連本部において193の加盟国の全会一致で採択された国際目標です。SDGsは、Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標のことですが、社会全体が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るために17のゴールと169のターゲットで構成されています。 ところで関東経済…

助成金や給付金に税金はかかるの？ 原則として法人税が課税される 新型コロナウイルス感染症による影響に対するものだけでなく、国や地方自治体では様々な助成金や給付金（以下、助成金等）などを支給しています。 法人が受取った助成金等（雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など）は、課税対象として雑収入に計上します。ただし、消費税は課税されません。 「持続化給付金…

ベイヒルズ税理士法人では、事務所で使用する電力の削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量についてＪ－クレジットを購入することにより、消費電力の再生エネルギー100％を実現しています。 【Ｊ－クレジット制度について】 国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「ク…

本日、内閣府地方創生推進室が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。 http://future-city.jp/platform/  地方創生SDGsとは 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。 地方が将来にわたって成長力を確保するために…

【第1回】「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーは、約50名の皆様に参加頂き、無事終了することができました。 ご支援頂いた皆様、ご後援頂いた皆様、本当にありがとうございました。 今回のセミナーでは、多くの学びがありました。 ひとつは、SDGsについて理解深めることができました。また、今回のテーマは身近なSDGsについて考える機会に…

こんな時だからこそ 効果の大きいところから始める、家計の見直し 新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった方や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は家計の見直しのポイントをご紹介します。 変動費と固定費 家計の支出は、大きく分けると変動費と固定費に分けられます。変動費とは、食費など日々の…