お知らせ
代表ブログ「SDGs書籍の執筆」
現在、SDGsの書籍原稿を執筆中です。世の中でSDGsのロゴマークや、新聞等での記事がだんだんと増えてきています。日経新聞では毎日のように関連する記事やセミナー案内が載せられています。 書籍においてもしかりで、SDGsに関する書籍が増えてきたことは確かなのですが、一般的で抽象的であったり、理念優先であったり、また大企業中心のものがほとんどです。 以前SDGs…
SDGsコラム:世界のSDGsの潮流を知ろう(3)
<<ESG投資はSDGsと表裏の関係>> SDGsを理解する上で、ESG投資は切っても切れない関係にあります。ESGとは、Enviroment(環境) Social(社会) Governance(企業統治)のことを指し、ESGの優れた企業は「環境に配慮し、人権問題といった社会課題に対応している」と評価されるようになってきました。機関投…
経営通信2020年11月号「借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える」
借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える まずは借入れごとの情報を整理する 借入ごとに借入金額、借入期間、返済条件などの情報を、「借入金台帳」や「借入金一覧表」などできちんと整理します。これにより、返済年月ごとの元金・利息の支払いに必要な金額が明確になります。 借入金に関するメモ書きだけや、金銭消費貸借契約書や担保設定書といった書類を単にファイリ…
代表ブログ「事業継続計画」
最近、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。台風、洪水、地震等挙げればきりがありません。また、コロナに代表される感染症もいまだ経済に大きな影響を与えています。 こうした事態が起こってから対処することは、限定された環境の中で行われることですから、実行できることは限られています。災害復旧に時間や労力、資金を費消し、損失が続いていく中で、企業としての存続さえ…
FP通信2020年10月号「役員報酬額の検討時に注意すること」
法人税率と所得税率からみた、中小企業経営者の役員報酬額の検討時に注意すること もうけが大きい会社ほど多くの税金を納める法人税 法人税とは、法人の所得、すなわち「もうけ」に対して課税されます。中小企業の法人税率は、所得に応じて15%から23.2%となっており、資本金1億円以下の中小企業の場合、課税所得が800万円以下の部分は15%、800万円以上の部分は23.…
資産活用通信2020年10月号「居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点」
居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点 残された配偶者が安心して暮らせる権利 夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。 ①相続財産に占める住居(自宅)の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。 ②別…
代表ブログ「小規模事業持続化補助金(続き)」
小規模事業持続化補助金は、コロナ特別対応型として、A類型、B類型、C類型の3種類があります。 A類型は、「サプライチェーンの毀損への対応」に関わるものですが、例えば次のようなものがあげられます。 製造業者が、部品調達先の休業により、既存の製品の製造が困難となったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を…
代表ブログ「小規模事業持続化補助金は創業企業も対象になります」
今現在、国としてもコロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者が、具体的な経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組むための費用を、最大100万円補助する施策を推進しています。 この補助金を申請できる企業は、名前の通り小規模事業者ですが、常時使用する従業員数が、製造業では20人以下、その他の業種では5人以下と…
SDGsコラム:世界のSDGsの潮流を知ろう(2)
<<なぜSDGsが注目されるようになったのか>> 気候変動や生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など世界は様々な課題であふれています。これらを解決に導くためには、途上国だけでなく先進国も含め、すべての国に、抜本的な転換が必要です。特にビジネスにおいては、短期利益を最大化しようとする経済合理性の追求によって、経済的繁栄をもたらし…
経営通信2020年10月号「“経営者保証のない融資“に向けた3つのポイント」
“経営者保証のない融資“に向けた3つのポイント 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、経営者保証ガイドライン)は、経営者の個人保証について、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたもので、平成26年2年から運用されています。 昨年12月に金融庁が公表したデータによれば、民間金融機関における「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合(平成…