お知らせ
経営通信2022年12月号「続く原材料価格の高騰！ どうする値上げ・価格の見直し」
続く原材料価格の高騰！ どうする値上げ・価格の見直し 原価上昇のなか、価格競争で生き残ることは難しい 原価上昇が続いています。このままでは利益が出なくなってしまうものの、競合他社の存在を考えると値上げは難しく、価格競争を続けて苦しんでいませんか。 価格競争を抜け出すためには、価値を高め、価格を上げるための「知恵比べ」で、競争から抜け出すことが必要となります。…
「中期経営計画教室」12月のご案内
終了いたしました 日時： 2022年12月15日（木） 10：00～17：00 ※開催は第3木曜日 ※次回以降 2023年1月19日（木）の予約も受付中。ご希望の日程にも応じます。 内容： 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成することによって、御社がど…
情報セキュリティ対策「SECURITY ACTION」一つ星を宣言します
ベイヒルズ税理士法人は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が制定した中小企業のための情報セキュリティ対策「SECURITY ACTION」一つ星に取り組むことを宣言いたします。 【SECURITY ACTION】は中小企業が安全・安心なIT社会を実現するために創設された、自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。 「一つ星」は、中小企…
BOAF経営者実践セミナー「ついでに、無理なく、達成感」～ 未来から『いいね！』をもらえる経営 ～ 受付中
横浜市の石井造園株式会社は、カーボン・オフセットをはじめとした環境問題のほか、地域住民が直接つながる地域貢献活動「カサマルシェ」開催など、幅広くCSR活動に取り組み、文部科学大臣賞をはじめSDGs分野で優れた功績を残しています。 「ついでに、無理なく、達成感」を合言葉に挑戦を続ける社員数わずか13名の同社の取り組みには、SDGs実践のヒントが満…
経営通信2021年11月号「今後増加する 法定福利費（事業主負担）について知っておこう」
今後増加する法定福利費（事業主負担）について知っておこう 「法定福利費」をきちんと把握していますか? 企業が福利厚生のために支払う費用のうち、法律で義務付けられているものを法定福利費といいます。具体的には社会保険料・労働保険料の事業主負担分のことで、下記6種類が該当します。 ① 健康保険料 ② 介護保険料 ③ 厚生年金保険料 ④ 子ども・子育て拠出金 ⑤ 雇…
第3回江ノ島ビーチクリーニング実施
夏のような気温と日差しの中、ビーチクリーニングの3回目に行ってまいりました。 お天気が良かった為、海岸にはたくさんの人が来ていました。 日々のボランティア活動と海岸に来ている方の美化意識の高さからか、大量のゴミはありませんでした。 それでも、お弁当の食べた後の容器、空き缶、プラスチックごみ等を回収し、今回も満足して清掃活動を終えました。 日曜日にも関わらず、…
「中期経営計画教室」11月のご案内
終了いたしました 日時： 2022年11月17日（木） 10：00～17：00 ※開催は第3木曜日 ※次回以降 2022年12月15日（木）の予約も受付中。ご希望の日程にも応じます。 内容： 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成することによって、御社が…
マネーフォワードCloud Awardを受賞しました
このたび、ベイヒルズ税理士法人は、 マネーフォワード Cloud Award 「所内オペレーション改革CHALLENGE賞」頂戴しました。 この賞は、当社がSTREAMEDを活用して所内のオペレーションを改革し、業務効率化を実現したことをご評価いただいたものです。 引き続き、これらツールを活用し、迅速・正確なサービスをご提供してまいります。 &…
FP通信2022年10月号「年末に向けて税金の負担を減らす対策 」
FP通信2022年10月号「年末に向けて税金の負担を減らす対策 」 早いもので今年もあと、2カ月半となってしまいました。個人の所得税・住民税は1月～12月の所得に対して掛かるものですので、税金対策が必要な方は、早めに行動しましょう。ということで、個人事業主と中小企業経営者ができる税金の負担を減らすためにできることをまとめました。 小規模企業共済 毎月、掛金を…
経営通信2022年10月号「インボイス枠・賃上げ枠などを新設！中小企業向け補助金」
インボイス枠・賃上げ枠などを新設！中小企業向け補助金 消費税・インボイス制度への対応を進める事業者の方へ (1) IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」 インボイス制度を見据えてデジタル化を進める場合に、会計・受発注・EC等のソフト費用等が補助されます（最大350万円・補助率2/3または3/4）。会計ソフト等を導入した場合に限り、パソコン・タブレット・レジの…