コロナ禍に打ち克とう 今回のコロナ感染症は、世界的規模の景気低迷を引き起こしましたが、これは今までのバブル崩壊やリーマンショックの比ではありません。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。自社で出来ることは積極的に取り組んでみたいものです。 ●業績シミュレーションで資金繰りに対処する 想定外の事態に直面している現状において、これからの業績を正確に予測す…

4月1日から不動産賃貸契約のルールが見直されました ●通常損耗は借り手に原状回復義務なし 不動産賃貸の契約終了時に、借り手が貸主に物件を返還する際、旧民法では、原状回復の範囲について明文化された規定がなかったことから、トラブル発生時には、判例の積み重ねによって法的な解決が図られてきました。 改正民法では、これまでの判例の考え方に基づき、原状回復義務の範囲等に…

コロナ対策への緊急提言 コロナショックは、リーマンショックのような金融機能の破綻や、東日本大震災のような地域崩壊の被害とは異なる危機といえます。今回の危機は全産業において広範囲にわたり、経営に与える影響は計りしれないものがあります。感染予防に心がけることは勿論大切なことですが、打つ手はまだあると考え対処することが必要です。「経営は悲観的に準備して、楽観的に行…

（本投稿は、2020年4月22日時点の情報となります。） 新型コロナウイルス感染症により、休業を余儀なくされたお客様も多くいらっしゃることと存じます。 従業員を休業させた場合の「雇用調整助成金」について何社ものお客様よりお問合せをいただいております。  1日でも休業させたら対象なの？ 全員が対象？ 休業させたらいくら払えばいいの？ いったいいくら助成金はもら…

2018年の相続税申告書の提出状況が発表に！ ●年々増加する相続税申告書の提出件数 2018年中に亡くなった方は前年より2万人強増の136万人、うち相続税の課税対象となったのは11万6,000人で、こちらも4,000人強増えました。 2015年の相続税改正で基礎控除が減額されたため、相続税の課税対象者数は倍増し、その後も高齢化進行でさらに増加傾向にあります。…

新型コロナウィルスに関する 生命保険・損害保険の保障と特別対応 新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染拡大は4/1時点で収束のめどがたっておらず不安が広がる一方です。この新型コロナウィルスになってしまった場合の保障について生命保険と損害保険にわけてまとめてみました。 生命保険の保障 ※1　保険会社による。「所定の感染症を直接の原因として」とあっても…

SDGs経営で新たなビジネスチャンスをつかもう(SDGsシリーズNo.2) 市場は今、SDGsの時代に SDGsは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。そして、これらのゴールを達成するために、個別の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体の見直しを始…

ESGとSDGsが世界金融を変える？ なぜ今、環境問題が ●最近よく目にするけれど 新聞等でよく目にするようになった「ESG」と「SDGs」。地球温暖問題だと思っていたら、最近は金融や経営、投資の話題や記事も多くなり、いったい今何が起こっているのでしょうか？ ＜最近の日経新聞記事では＞ ◉2020金融新潮流：ESG対応待ったなし ◉野村ESG事業拡大：米社買…

SDGs経営で未来に選ばれる企業になろう(SDGsシリーズNo.1) これからの企業に必要なこととは？ 　企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょう…

所得税確定申告の注意点 Part2 ～こんな収入の申告漏れはありませんか？～ 収入がないのに申告しなければならないもの ① 個人事業者の自家消費 自家消費とは、事業のために仕入れ又は製造した商材等を自身の生活のために消費することです。販売用資産などの自家消費は、現金等の収入を伴いませんが、次のいずれか高い金額を収入に計上する必要があります。 ◎仕入金額（製造…