確認しておきたい　追加融資と借入金返済への備え 現在の借入状況を確認し、追加融資、借入金返済に備えよ (1) 借入状況、返済予定を確認しよう 昨年は、新型コロナ対応融資をはじめとする資金繰り支援策を活用して、多くの企業が資金調達を図りました。 しかし、コロナ禍の長期化によって、追加融資が必要な事態を想定するとともに、既存借入金の返済開始時期や返済原資について…

確認しておきたい新型コロナに関連した税制の注意点 資金繰り悪化によって国税を一時に納められないとき 新型コロナ税特法（令和2年4月30日成立・施工）により創設された「納税の猶予制度の特例」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。 2月2日以降に納期限が到来する国税については、通常の「納税の猶予制度」（猶予制度）を適用することになります。猶予制…

4月からの価格改定とインフレ対策 新年度がスタートしましたが、毎年4月は様々なものの価格改定がされます。今回、改定される代表的なものをまとめてみました。 インフレ 物やサービスの値段が上がり、お金の価値が目減りすることをインフレと言います。例えば、1,000円で買えていたものに1,200円かかるという具合に、量も中身もまったく同じ、クオリティーは変わらないの…

こんな方法もある！資金調達のアイデア 新商品開発に利用できるクラウドファンディング (1)クラウドファンディングの出資者への見返り 「クラウドファンディング」は、インターネットを活用して、不特定多数の人々から資金調達する方法です。金融商品取引法により、個人からの資金調達のハードルが下がったことで、中小企業が新商品や新サービスを開発する際の資金調達の幅が広がっ…

国が経営計画の策定を支援します！ 専門家の力を借りて自己の経営を見直したい、あるいは金融支援を伴う経営改善を図りたい中小企業に対して国が補助金を出して経営計画の策定を支援する制度で、「早期経営改善計画策定支援」「経営改善計画策定支援」の２つがあります。いずれも税理士等の認定支援機関が計画策定の支援と、モニタリングによる計画の進捗と改善状況を確認します。 早期…

来年に向けた税金の負担を減らす対策 確定申告は年に一度、一年間の数字を振り返り、確認できるタイミングです。売り上げや利益、税金を確認し、新しい一年に向けての計画を立てましょう。その中で、もし、税金が高かったなと思った方は、対策をこの時期に考えましょう。というわけで、今回は税金の負担を減らすためにできることをまとめました。 対策1　:　「小規模企業共済」 毎月…

急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう 経営環境の変化と、その影響を考えてみよう 新型コロナによる経営環境の変化には、次のようなことが考えられます。 ◎新型コロナがもたらした経営環境の変化の例 ・ コロナ禍以前の売上には当面戻らない ・ 衛生面の意識が高まる ・ 非対面・非接触型への移行が進む ・ ソーシャルディスタンスを確保する ・ デジタル化が…

新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう 新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう 新型コロナに関連した給付金、支援措置の申請期限や適用期間終了が迫っています。これまで、要件を満たさなかった法人、個人事業主（フリーランス含む）の方も、年末にかけて新型コロナの影響を受け、売上減少要件などを満たす可能性…

人生１００年時代を安心して生き抜くための資産形成、自助努力による資産運用の為の制度 きっかけは老後2,000万円問題 老後資金が2,000万円足りないと騒がれたことがきっかけとなり、資産形成を目的とした、自助努力による資産運用の重要性が高まっています。そのような中で注目されている制度が、iDeCo、NISA、つみたてNISAです。 < iDeCo、NI…

残業には「36協定」が必要です 「36協定」を締結していますか？ 労働基準法では、労働時間を原則として「1日8時間・1週40時間以内」（法定労働時間という）、休日は 原則として「1週間に1回又は4週を通じて4日以上の休日を与える」（法定休日という）と定めています。 法定労働時間を超えて労働（残業）させることや法定休日に労働させるには、従業員（過半数の代表者な…