来年に向けた税金の負担を減らす対策 確定申告は年に一度、一年間の数字を振り返り、確認できるタイミングです。売り上げや利益、税金を確認し、新しい一年に向けての計画を立てましょう。その中で、もし、税金が高かったなと思った方は、対策をこの時期に考えましょう。というわけで、今回は税金の負担を減らすためにできることをまとめました。 対策1　:　「小規模企業共済」 毎月…

急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう 経営環境の変化と、その影響を考えてみよう 新型コロナによる経営環境の変化には、次のようなことが考えられます。 ◎新型コロナがもたらした経営環境の変化の例 ・ コロナ禍以前の売上には当面戻らない ・ 衛生面の意識が高まる ・ 非対面・非接触型への移行が進む ・ ソーシャルディスタンスを確保する ・ デジタル化が…

新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう 新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう 新型コロナに関連した給付金、支援措置の申請期限や適用期間終了が迫っています。これまで、要件を満たさなかった法人、個人事業主（フリーランス含む）の方も、年末にかけて新型コロナの影響を受け、売上減少要件などを満たす可能性…

人生１００年時代を安心して生き抜くための資産形成、自助努力による資産運用の為の制度 きっかけは老後2,000万円問題 老後資金が2,000万円足りないと騒がれたことがきっかけとなり、資産形成を目的とした、自助努力による資産運用の重要性が高まっています。そのような中で注目されている制度が、iDeCo、NISA、つみたてNISAです。 < iDeCo、NI…

残業には「36協定」が必要です 「36協定」を締結していますか？ 労働基準法では、労働時間を原則として「1日8時間・1週40時間以内」（法定労働時間という）、休日は 原則として「1週間に1回又は4週を通じて4日以上の休日を与える」（法定休日という）と定めています。 法定労働時間を超えて労働（残業）させることや法定休日に労働させるには、従業員（過半数の代表者な…

「103万円」「130万円」扶養内で働くための“年収の壁”を確認しよう 「103万円」以下は所得税が非課税「130万円」以上で社保の扶養から外れる パート・アルバイトで働く主婦のなかには「夫の扶養の範囲内で働きたい」と考えている方が少なくありません。 しかし、一定の“収入の壁”を超えてしまうと所得税等が課税されたり、夫の社会保険の扶養から外れたり、夫が受ける…

借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える まずは借入れごとの情報を整理する 借入ごとに借入金額、借入期間、返済条件などの情報を、「借入金台帳」や「借入金一覧表」などできちんと整理します。これにより、返済年月ごとの元金・利息の支払いに必要な金額が明確になります。 借入金に関するメモ書きだけや、金銭消費貸借契約書や担保設定書といった書類を単にファイリ…

法人税率と所得税率からみた、中小企業経営者の役員報酬額の検討時に注意すること もうけが大きい会社ほど多くの税金を納める法人税 法人税とは、法人の所得、すなわち「もうけ」に対して課税されます。中小企業の法人税率は、所得に応じて15％から23.2％となっており、資本金1億円以下の中小企業の場合、課税所得が800万円以下の部分は15％、800万円以上の部分は23.…

居住財産の考え方が変わる！配偶者居住権の活用と税務上の注意点 残された配偶者が安心して暮らせる権利 夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。 ①相続財産に占める住居（自宅）の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。 ②別…

“経営者保証のない融資“に向けた3つのポイント 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、経営者保証ガイドライン）は、経営者の個人保証について、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたもので、平成26年2年から運用されています。 昨年12月に金融庁が公表したデータによれば、民間金融機関における「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（平成…