居住財産の考え方が変わる！配偶者居住権の活用と税務上の注意点 残された配偶者が安心して暮らせる権利 夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。 ①相続財産に占める住居（自宅）の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。 ②別…

“経営者保証のない融資“に向けた3つのポイント 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、経営者保証ガイドライン）は、経営者の個人保証について、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたもので、平成26年2年から運用されています。 昨年12月に金融庁が公表したデータによれば、民間金融機関における「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（平成…

人生100年時代は、〈健康投資〉が最優先課題！ こんなにかかる生涯医療費 「健康投資」とはいえ、医療費にかけているお金もばかになりません。誕生から亡くなるまでの生涯医療費にどの程度払っているかご存じですか？ •生涯医療費は2,724万円にも 厚労省によれば、2017年の生涯医療費は1人当たり2,724万円（男性：2,622万円 女性：2,831万円）に上って…

老後資金の有効な確保手段、リバースモーゲージ リバースモーゲージって！？ リバースモーゲージは、自宅をお持ちの方が生活スタイルを変えずにそのまま居住し続けながら、必要な資金を確保して、死亡後に自宅を処分して借入金を清算するという、“老後の住まいの有効活用の仕組み”です。 子どもには自宅を遺せなくとも、資金面で子の世話にならずに済み、最後には借金も清算できるた…

個人事業主の退職金と自分年金 個人事業主は『年金2,000万円問題』ではない!? 公的年金だけでは2,000万円足りないと言われておりますが、この2,000万円という数字は、厚生年金の掛け金を満額納めたサラリーマン家庭の話です。 サラリーマンの場合、厚生年金と国民年金の両方に加入しますが、個人事業主の場合は国民年金のみの加入になります。ちなみに、国民年金は夫…

家賃支援給付金を活用しよう！ 5月～12月の売上が50％減少などの事業者が対象 （1） 給付対象の要件 給付の対象となるのは、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者等のうち、令和2年5月～12月における売上の減少が以下のいずれかに該当する事業者です。 売上減少の要件 ◎1か月の売上が前年同月比で50％以上減少 ◎連続する3か月の売上が前年同期比で30％以上…

遺贈と死因贈与、何がどう違う！？ ●相続人以外に財産を遺せる「遺贈」！ 「遺贈」では、財産を渡す人を「遺贈者」、受け取る人を「受遺者」といい、遺言を通じて遺贈で、法定相続人以外の人に財産を遺せます。具体的には、内縁関係の夫や妻、息子の嫁、再婚の連れ子など相続権が無い人が考えられます。なお遺言は、「遺贈者」の存命中、いつでも何度でも修正や撤回ができる見直しの余…

助成金や給付金に税金はかかるの？ 原則として法人税が課税される 新型コロナウイルス感染症による影響に対するものだけでなく、国や地方自治体では様々な助成金や給付金（以下、助成金等）などを支給しています。 法人が受取った助成金等（雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など）は、課税対象として雑収入に計上します。ただし、消費税は課税されません。 「持続化給付金…

こんな時だからこそ 効果の大きいところから始める、家計の見直し 新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった方や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は家計の見直しのポイントをご紹介します。 変動費と固定費 家計の支出は、大きく分けると変動費と固定費に分けられます。変動費とは、食費など日々の…

財産移転ならどっちがお得？生前贈与VS相続 2015年の相続税大増税（基礎控除4割減や最高税率55％への引上げなど）で、「都市圏では10人中4人」が相続税がかかる状況に。そこで、生前贈与を活用しての相続財産減らしに関心が高まっています。 とはいえ、贈与税も税率が高く、親子のいずれにも「財産の引継ぎ時期（生前贈与か、相続か）」は悩ましいところです。そこで、「相…