令和4年度 税制改正のあらまし（法人税版） 中小企業における所得拡大促進税制の見直し 中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件が見直されるとともに、控除率が最大40％に引き上げられた上で、適用期限が1年延長されます。 ※1 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件       ① 教育訓練費の対前年度増加…

  経営者・個人事業主のための退職金の賢い受け取り方 老後のための資産形成 年金2,000万円問題など老後資産の不安から資産運用を始める人がとても増えています。経営者や個人事業主の場合は、税制上メリットがある ・小規模企業共済 ・選択制確定拠出年金（401K）、もしくはiDeCo ・会社からの退職金（経営者の場合 を活用して、効率よく資産形成をしま…

中小企業の賃上げ税制はこうなる！ 中小企業の賃上げ税制のポイント 適用期限が1年延長され、次のように、これまでの賃上げ要件である前年度比1.5％以上増加（①）をそのままに、新たに前年度比2.5%以上増加させた場合に税額控除率が30％となる要件（②）が追加されました。 雇用者には、既存の従業員（パート・アルバイト等を含む）だけではなく、新規採用の従業員も含まれ…

持続可能な企業になるためにSDGsに取り組もう！ これからの企業に必要なこととは? 企業はこれまで、自社の利益を最大化させるために製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要とな…

2022年iDeCoが改正されます。 iDeCoとは iDeCoとは、2001年からスタートした個人型確定拠出年金のことで、毎月掛金を支払って、投資信託や年金保険などで運用し、自分自身で老後の年金を積み立てていくとても有効な制度です。加入者は年々増え続け、2021年１１月現在では224万人を超えています。 iDeCoのメリットは iDeCoには3つの税金のメ…

経営通信2022年2月号「中小企業のM＆Aが増えている」 M＆Aとは、事業を社外の第三者が引き継ぐことをいいます。「中小企業庁」では「廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る」との認識から、平成２７年3月に「事業引継ぎガイドライン」を設け、近年は、M＆…

環境変化が著しい今だからこそ、ブレない経営を！ 人も技術も資金も「経営理念」によりはじめて真に生かされてくる 新型コロナ感染症の拡大で経営環境は大きく変化しました。これまでの経営が通用せず、どうすればよいのか迷っている経営者も少なくありません。その中では、目先の売上に惑わされ、単に「流行っている」「儲かりそうだ」などの理由だけで、普段なら取り組まない事業に手…

「駆け込み」ふるさと納税の注意点 駆け込みふるさと納税 2021年もあと少しで終わります。もしまだ、今年のふるさと納税の手続きをしていなかったり、追加をしたいと思っているなら、税の軽減を受けるために締め切りまでに手続きを完了しましょう。今回は駆け込みでふるさと納税をする場合の注意点をまとめました。 ふるさと納税とは ご自身の応援したいと思う自治体を自由に選べ…

企業版ふるさと納税って？ 制度の概要 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 さらに、令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3…

インボイスの記載事項と保存の留意点 インボイスの保存が仕入税額控除の要件 Q.「適格請求書発行事業者」の登録申請をお願いしましたが、適格請求書について詳しく教えてください。 A. 適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書、領収書、レシートなどの書類や電子データのことで、インボイスといいます。 　売手（適格請求書発行事業者であること）には、買手に対…