ベイヒルズ通信
経営通信2024年2月号「黒字経営への道しるべ 自社の『必要利益』をしっかり認識しよう」
黒字経営への道しるべ 自社の「必要利益」をしっかり認識しよう 「経常利益」とは? 固定費をしっかりと管理できたのか、自社にとって十分な限界利益を確保できるような戦略を実行できたのか―。「経常利益」はそのような社長の努力が表れる数値です。 損益計算書には、会社にとって重要な①から⑤で示す「5つの利益」があります。このうち、③経常利益は企業の稼ぎ出す力を表してい…
経営通信2024年1月号「2024年はこんな年！ 世の中の動きをチェックしよう」
2024年はこんな年！ 世の中の動きをチェックしよう 経営に関わる主な制度改正 (1) 電子取引データの電子保存の本格義務化 2024年1月1日から、電子取引データの電子データによる保存が本格的に義務化され、原則として、「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。 (2) 暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し これまで3年以内だった暦年課税制…
FP通信2023年12月号「2024年スタート 新NISAの注意点は?」
2024年スタート 新NISAの注意点は? いよいよ新NISAの開始 2024年1月から新NISAがスタートします。新NISA制度のポイントは以下の通りです。 新NISA制度のポイント 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能に 年間投資上限額が最大360万円に拡大 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設 非課税保有期間の無期限化 制度の恒久化 新NI…
経営通信2023年12月号「押さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識」
経営通信2023年12月号「押さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識」 外国人の就労の可否・範囲は「在留資格」で制限されている 外国人（日本国籍を持たない人）には、入国の目的に応じて「在留資格」が与えられており、その資格の範囲内でのみ、就労することができます。 就労の可否に着目すると、在留資格は図表のように大きく3種類に分けられます。 図表 在留資格の種類…
経営通信2023年11月号「他人事じゃない！ 『物流の2024年問題』と荷主にできること」
他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること トラックドライバーへの残業規制適用「物流の2024年問題」 大企業では2019年から、中小企業では2020年から適用されている「時間外労働の上限規制」ですが、適用が猶予されている業種がありました。そのうちの1つがトラックドライバーです。 その猶予期限も、2024年3月末まで。2024年4月1日からト…
FP通信2023年10月号「中小企業経営者の有効な資産形成とは？ 」
中小企業経営者の有効な資産形成とは？ 新NISAの開始 2024年1月から「非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化」を目的とした新NISAがスタートします。 新NISA制度のポイント 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能に 年間投資上限額が最大360万円に拡大 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設 非課税保有期間の無期限化 制度の恒久化…
経営通信2023年10月号「制度対応だけではもったいない！ 『経営データの電子化』に取り組もう」
制度対応だけではもったいない！「経営データの電子化」に取り組もう 電子取引データ保存「宥恕措置」終了 原則として全事業者が「義務化」対象 令和5年12月31日、電子帳簿保存法による電子取引データの保存についての「宥恕措置」が終了します。現在は、電子メール等で送受信した請求書や見積書等の電子取引データ（PDF等）をプリントアウトして保存し、税務調査等で提示・提…
経営通信2023年9月号「インボイス制度直前対策 要注意！令和5年10月1日を“ またぐ ”取引のインボイス」
インボイス制度直前対策 要注意！ 令和5年10月1日を“ またぐ ”取引のインボイス 9月30日までの取引の請求書等を10月1日以後に発行する場合 インボイスの発行は、売手において課税資産の譲渡等（資産の引渡し、貸付け、役務の提供）を行った日が基準になります。10月1日をまたぐ取引の請求書等の発行については、「いつ課税資産の譲渡等が行われたか」が重要なポイン…
FP通信2023年8月号「経営セーフティ共済を活用しよう！！ 」
経営セーフティ共済を活用しよう！！ 経営セーフティ共済とは? 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業や個人事業主が取引先の倒産によるリスクを軽減し、資金繰りを支援するための制度です。中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営しています。 取引先の倒産による連鎖防止 取引先が倒産した場合に連鎖的に自社の資金繰りに影響を及ぼすことを防ぐた…
経営通信2023年8月号「インボイス制度直前対策【本則課税事業者向け】 受け取るインボイスの対応状況を確認しましょう」
インボイス制度直前対策【本則課税事業者向け】受け取るインボイスの対応状況を確認しましょう 取引先の準備と協力が必要不可欠な仕入インボイスの対応 仕入インボイスについて、取引先から事前に情報を得られていますか?制度開始直後は、掲載内容に不備のあるインボイスを受け取ることも考えられます。その場合、インボイスの記載内容についての責任は発行側にあり、受取側が追記・修…