他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること トラックドライバーへの残業規制適用「物流の2024年問題」 大企業では2019年から、中小企業では2020年から適用されている「時間外労働の上限規制」ですが、適用が猶予されている業種がありました。そのうちの1つがトラックドライバーです。 その猶予期限も、2024年3月末まで。2024年4月1日からト…

中小企業経営者の有効な資産形成とは？ 新NISAの開始 2024年1月から「非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化」を目的とした新NISAがスタートします。 新NISA制度のポイント  一般NISAとつみたてNISAの併用が可能に  年間投資上限額が最大360万円に拡大  生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設  非課税保有期間の無期限化  制度の恒久化…

制度対応だけではもったいない！「経営データの電子化」に取り組もう 電子取引データ保存「宥恕措置」終了 原則として全事業者が「義務化」対象 令和5年12月31日、電子帳簿保存法による電子取引データの保存についての「宥恕措置」が終了します。現在は、電子メール等で送受信した請求書や見積書等の電子取引データ（PDF等）をプリントアウトして保存し、税務調査等で提示・提…

インボイス制度直前対策　要注意！ 令和5年10月1日を“ またぐ ”取引のインボイス 9月30日までの取引の請求書等を10月1日以後に発行する場合 インボイスの発行は、売手において課税資産の譲渡等（資産の引渡し、貸付け、役務の提供）を行った日が基準になります。10月1日をまたぐ取引の請求書等の発行については、「いつ課税資産の譲渡等が行われたか」が重要なポイン…

経営セーフティ共済を活用しよう！！ 経営セーフティ共済とは? 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業や個人事業主が取引先の倒産によるリスクを軽減し、資金繰りを支援するための制度です。中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営しています。 取引先の倒産による連鎖防止 取引先が倒産した場合に連鎖的に自社の資金繰りに影響を及ぼすことを防ぐた…

インボイス制度直前対策【本則課税事業者向け】受け取るインボイスの対応状況を確認しましょう 取引先の準備と協力が必要不可欠な仕入インボイスの対応 仕入インボイスについて、取引先から事前に情報を得られていますか?制度開始直後は、掲載内容に不備のあるインボイスを受け取ることも考えられます。その場合、インボイスの記載内容についての責任は発行側にあり、受取側が追記・修…

インボイス制度3か月前対策　自社のインボイスは要件を満たしていますか 「適格請求書発行事業者」の登録申請はお済みですか？ (1) 未申請の方は早めに申請しましょう インボイス制度が開始される10月1日から「適格請求書発行事業者」となるための登録申請期限は9月30日です。 ただし、申請後、登録通知が届くまで数週間から数か月程度かかるとされているので、未申請の方…

新NISAが2024年からスタート！ 恒久的な制度化 新NISA制度とは？ 「令和5年度税制改正」により2024年1月から新NISA制度が始まります。NISAを既にご利用されている方も、まだご利用でない方も、今後の将来の資産形成のひとつとして、これまでのNISAと新NISAの違いを今のうちに把握しておきましょう。 非課税投資枠が大幅に拡大 2023年までのN…

中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2023年） 調査結果の要約 （1） SDGs の認知度及び理解度について SDGs の認知度は、約9割と非常に高い割合を示した。特に、5人以下、6～20 人 の規模の小さな企業と201〜300人の層で拡大している。また、理解度は41％で前回調査を2ポイント上回った。業種別では概ね全ての業種で理解度が上昇している。 （…

適格請求書発行事業者の登録申請の注意点 適格請求書発行事業者の登録申請手続 Q1. インボイス（適格請求書）を発行するための手続について教えてださい。 A1. インボイス（適格請求書）を発行するためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。 登録を受けると、登録番号や公表情報等が記載され…