所得税・住民税の『定額減税』のポイント 給与計算担当者は従業員の扶養親族等をしっかり確認！ 所得税・住民税の定額減税は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）の人と、その一定の配偶者を含む扶養親族1人につき、 4万円（所得税3万円・住民税1万円）を控除するものです。 (1) 「扶養控除等申告書」を確認す…

中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 中小企業向けの措置として最長5年間の「繰越控除」が可能に 中小企業向け「賃上げ促進税制」とは、従業員に対する給与等の支給額（雇用者給与等支給額）を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です（図表）。 例えば、今年度の雇用者給与等支給額が3,150万円で、前年度から150万円増加…

中小企業のための従業員退職金制度 中小企業の従業員退職金の水準 東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、定年まで勤めた場合の退職金の水準は、次のように公表されています。 従業員退職金の準備 従業員の退職金は安全に保護するという観点から、運転資金とは分けて外部に積み立てをするのがお勧めです。税制面のメリットがある次の制度を利用するのが有効です…

従業員の残業時間を正しく把握していますか? 「残業」とはどのような労働時間? そもそも「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。「会社が定める就業時間以内」と、「法律上の定めである1日8時間・1週40時間以内」で、その労働時間は①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間──の3種類に分けられます。 「法定内残業時間」と「法…

準備はお早めに! スムーズな決算のための最終確認事項 売掛金・棚卸資産・固定資産はここを確認しよう! 決算手続きでは、資産や負債の残高を確定する作業が必要になります。決算日までに、売掛金・棚卸資産・固定資産・仮払金等について、次のような点を確認しておきましょう。 (1) 請求を再確認する 売上の請求漏れ（売掛金の計上漏れ）はないでしょうか。納品書控、得意先元…

全額損金で役員退職金を効率よく準備 今回は企業型確定拠出年金の制度を使って、役員退職金を全額損金で効率よく準備する方法をご紹介します。 役員退職金の準備 法人で退職金を準備する場合、一般的には利益から税金を払ったあとの内部留保で用意をします。 退職金5000万円 例えば、退職金5,000万円を払いたい場合、内部留保で5,000万円貯めるために、税引き前利益で…

黒字経営への道しるべ　自社の「必要利益」をしっかり認識しよう 「経常利益」とは? 固定費をしっかりと管理できたのか、自社にとって十分な限界利益を確保できるような戦略を実行できたのか―。「経常利益」はそのような社長の努力が表れる数値です。 損益計算書には、会社にとって重要な①から⑤で示す「5つの利益」があります。このうち、③経常利益は企業の稼ぎ出す力を表してい…

2024年はこんな年！ 世の中の動きをチェックしよう 経営に関わる主な制度改正 (1) 電子取引データの電子保存の本格義務化 2024年1月1日から、電子取引データの電子データによる保存が本格的に義務化され、原則として、「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。 (2) 暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し これまで3年以内だった暦年課税制…

2024年スタート　新NISAの注意点は? いよいよ新NISAの開始 2024年1月から新NISAがスタートします。新NISA制度のポイントは以下の通りです。 新NISA制度のポイント 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能に 年間投資上限額が最大360万円に拡大 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設 非課税保有期間の無期限化 制度の恒久化 新NI…

経営通信2023年12月号「押さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識」 外国人の就労の可否・範囲は「在留資格」で制限されている 外国人（日本国籍を持たない人）には、入国の目的に応じて「在留資格」が与えられており、その資格の範囲内でのみ、就労することができます。 就労の可否に着目すると、在留資格は図表のように大きく3種類に分けられます。 図表　在留資格の種類…