skip to Main Content

横浜・神奈川で税務・相続・贈与・譲渡・会社設立の

ご相談は、ベイヒルズ税理士法人へ。

ベイヒルズ通信

「経営通信2017年10月号」を発行しました

特集記事は、事業承継・社外への引継ぎ(M&A等)です。 1. 社外への引継ぎ(M&A等)の目的 社外の第三社への譲渡による事業存続を目指す 後継者が親族内、あるいは社内の役員・従業員にいない場合は、社外の第三者への引継ぎ(M&A等)による事業存続の道があります。これまでM&Aに対しては、かつては、「身売り」、「マネーゲーム」といったマイナスイメージがありまし…

read more

「資産活用通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、「面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」」です。 「法定相続人が誰か」を登記官が証明 近年、不動産の所有者が亡くなった際に、相続登記(所有権の移転登記)が未了のまま放置されている不動産が増加し、これが「空き家」や「所有者不明土地」の一因となっていると問題視されています。 相続手続では、相続関係を証明するために戸籍関係書類の束を、登記所や金…

read more

「経営通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、自社の健康診断ツール 「ローカルベンチマーク」って何? Part2です。 ロカベンは、2つの財務情報があります。 1つは、前回で取り上げた、現状の把握と問題点の洗い出しについてです。今回は、もう1つの非財務情報(問題点を改善し、今後の方向性を導き出す)について見ていきましょう。 コミュニケーションを深めて金融機関との関係を強化しよう! <税理士>…

read more

「FP通信2017年8月号」を発行しました

そのままにしてないですか?経営者の生命保険。 法人設立前の個人事業主時代やサラリーマン時代に加入した生命保険をそのままにしていないですか? 必要保障額はライフステージによって変わります。例えば、就職、結婚、出産など、生命保険はその都度、状況に合わせてメンテナンスをしていく必要がある商品です。 特に、法人化して、経営者になった場合は、年金、退職金、収入など、状…

read more

「資産活用通信2017年8月号」を発行しました

特集記事は、「知っておいて損はない!相続税の控除の基本!」です。 法定相続人が多いほど、控除も増える!? ◆ 覚えておこう!基礎控除の計算方法 引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。 基礎控除額は、「3,000万円+(600万円ד法定相続人”の数)…

read more

「経営通信2017年8月号」を発行しました

特集記事は、自社の健康診断ツール 「ローカルベンチマーク」って何? Part1です。 ロカベンは、企業と金融機関との対話ツール <社長> 最近、取引銀行の担当者が、会社の強みや課題、聞聞き慣れない経営分析値などについて、盛んに聞いてくるのですが、どうしてでしょうか。 <税理士> 金融機関は、金融庁から融資先企業の現状を知り、積極的に経営者と対話することを求め…

read more

「資産活用通信2017年7月号」を発行しました

特集記事は、「わが家に合った生前贈与のやり方は?」です。 〈親族外のケース〉●暦年贈与の利用者は増加の一途! 2015年中に暦年贈与で贈与を受け、税務署へ申告したのは40.4万人で前年より1万5千人増加しました。110万円以内の非課税贈与で申告しなかった方を含めれば、暦年贈与の利用者数はもっと多い計算です。 〈親族外のケース〉●2件に1件が有利な“特例贈与”…

read more
Back To Top