平成30年度税制改正　中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し 中小企業における所得拡大促進税制の改組 中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。（図表1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企…

特集記事は、借金引継ぎはお断り！“相続放棄”は素早い財産調査がキー！です。 「財産＜借金」なら、“相続放棄”も！ 一旦相続になれば、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引継がねばなりません。いくら親や親族といっても、借金まで背負わされては困りものです。 そこで“財産＜借金（財産よりも、借金が多い）”なら、“相続放棄”で「プラ…

平成30年度税制改正　特例事業承継税制の創設　Part2 【適用】　平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与等が対象 　　　　　※平成35年3月31日までに特例承継計画の認定が必要です。 1.　対象者を大幅に拡大（複数人から1人、1人から3人等も対象） 現行の承継パターンは、「代表者から後継者のみ（1人から1人）」が対象ですが、特例では、承継パ…

特集記事は、「遺言書は変更するより、書き直した方が安心！」です。 遺言の取り消しはどうすれば？ ◆自筆証書遺言の取り消しは 自筆証書遺言は、つぎの２つの方法で取り消せます。 ●新しい遺言書を作成 「以前に書いた遺言書を取り消し（撤回）する」旨を記載した遺言書を新たに作成する方法です。 新たな内容は、その中に記載すればよいのです。 ●自筆証書遺言を物理的に破棄…

従業員の退職金制度 退職金制度　従業員の確保などを目的として多くの企業が導入しています。 求人時に他社と比べて福利厚生の充実等、他社との差別化で良い人材が集まるきっかけになります。 今回は従業員向けの退職金制度としてどのような方法があるのかの選択肢をまとめてみました。 ※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等をご覧になるか、専門家にお問い合わせ…

特集記事は、「平成30年度税制改正　Part1」です。 特例事業承継税制の創設 事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」（仮称）を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、 （1）対象株式数上…

特集記事は、「平成30年度　個人所得課税の見直し」です。 【所得税・住民税】　　給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ 所得税の改正では、働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除の３つが一体的に見直されます。 1.　給与所得控除を一律10万円…

特集記事は、「身の丈にあった借入れとは？Part2」です。 1.　設備資金は、減価償却費の範囲内で返済計画を立てる 資金不足が起きるのは、営業活動に必要な運転資金や設備資金の借入返済額のバランスがとれていないからです。 例えば、事業に必要な建物、機械装置、器具備品、車両運搬具などの設備（固定資産）を購入する資金を、短期借入金で賄うと無理が生じます。設備資金は…

特集記事は、「所得税の確定申告のもれに注意！」です。 一時所得の申告もれに注意 ■満期保険金・解約返戻金がある場合 自分が保険料を負担していた生命保険や損害保険について、満期保険金や一時金、解約時の返戻金を受け取ったときには、一時所得として申告が必要な場合があります。 ※支払保険料等は、生命保険会社等から送られてくる「保険金振込のお知らせ」等に記載されていま…

2018年の確定申告は3月15日まで 確定申告　今年もこの時期がやってきました。2018年の確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)です。 必要な資料や領収書など漏れがないように集計しましょう。今回のFP通信は個人事業主向けの確定申告対策としての選択肢をまとめてみました。 《個人事業主向け》 ※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等を…