特集記事は、自宅でも確定申告できる時代に！です。 いよいよ確定申告シーズンに突入！ まもなく、2018（平成30）年分所得税の確定申告が始まります。実際には、「2月18日から3月15日まで」が確定申告の期間です。駅・大きな会場の確定申告相談コーナー、税理士会の無料相談コーナーは、税務署より一足早く2月上旬から開設され、年金所得者などからの相談で賑わっています…

特集記事は、成り行き経営からの脱却　~黒字化のための経営計画作成作成ステップ~です。 成り行き経営のままでいいの？ 赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。 ●資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。 ●借入金返済や設備投資ができなくなる。 ●社員に満足な給料を出せず、人材確保が難し…

特集記事は、iDeCoと企業型確定拠出年金です。 iDeCo（個人型確定拠出年金）とは 自分で作る年金制度で、加入者が毎月一定の金額を積み立て、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年から専業主婦、会社員、公務員等多くの人が加入できるようになり、平成28年12月時点で約30万人だった加入者数…

特集記事は、「1月13日から施行！「自筆遺言」が変わります」です。 1. 遺言書に添付する財産目録はパソコン作成が可能になります 遺言とは、人が自分の死後、その効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示です。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、いずれも、民法の定める一定の方式に従って作成されなければ、法律上の効果は生じませ…

特集記事は、<b>特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント</b>です。 <p style="background-color:#DDDDDD;"><b>1.先代経営者の要件</b></p> 先代経営者の要件は、図表（1）の通り4つあります。「(1)会社の代表者であったこと…

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大！~改正民法（相続法）のポイント~Part 2です。 夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設 -公布日（7月13日）から1年以内に施行- 婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるために、遺産分割の際に特別受…

特集記事は、特例事業承継税制を活用しようです。 後継者の自社株の税負担がゼロに   先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。 新たに創設された「特例事業承…

特集記事は、創設10年目のふるさと納税です。 ふるさと納税 本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。 多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことが…

特例事業承継税制の創設など、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について、誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるかなどを思案している経営者もいらっしゃるでしょう。 オーナー企業は、事業承継に取り組む前に、株主名簿や法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。 例えば、以下のように、経営者…