所得税確定申告の注意点 Part2 ～こんな収入の申告漏れはありませんか？～ 収入がないのに申告しなければならないもの ① 個人事業者の自家消費 自家消費とは、事業のために仕入れ又は製造した商材等を自身の生活のために消費することです。販売用資産などの自家消費は、現金等の収入を伴いませんが、次のいずれか高い金額を収入に計上する必要があります。 ◎仕入金額（製造…

保険料控除の枠を使いましょう 「生命保険料控除」ご存知でしょうか。ちょうどこの時期の確定申告や、年末に会社で処理する年末調整で目にすると思います。 「生命保険料控除」とは、所得控除の１つで、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、 所得税・住民税の負担が軽減される制度です。契約の時期によって保険の種類と計算方法が変わります。新制…

所得税確定申告の注意点 Part1 ～こんな収入の申告漏れはありませんか？～ 1.役員と会社との取引から生じる個人収入 社長をはじめ役員が会社から支給される給与が年間2,000万円以下の場合は、年末調整を行えば、基本的には確定申告をする必要はありません。しかし、同族会社の役員がその同族会社から給与の他に、以下のような収入を受け取っている場合には、それが少額で…

経営理念で会社の未来を変える！ 中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、従来の方法や思考だけで乗り切ることが難しくなっています。しかし、世の中の変化を捉えて、発送の転換を図り、理念を新たに作成したり、現代的に変えることで新たな事業展開や行動を生み、事業の拡大に成功した企業があります。この事例は、経営理念の重要性を示した好事例といえるでしょう。 ◎白アリ研究・防除…

年末ジャンボ宝くじ 「買わないという選択肢はないやろ」TVCMでは芸能人がこのように叫んでいる年末ジャンボ宝くじですが、普段は買わない方でも年末だけは毎年買っているという方も多いのではないでしょうか。この年末ジャンボ宝くじですが、いったいどのくらいの確率で当たるのでしょうか。公式サイトによると、4億6千万枚売り出して1等は23本ですので、当選確率は0.000…

来年から所得税制が変わります 1.給与所得控除・基礎控除の見直し～年収850万円超は税負担が増える～ （１）給与所得控除の引き下げと上限見直し 令和2年分の所得税から、サラリーマンなど給与所得者の給与収入から控除される「給与所得控除」の控除額が10万円引き下げられます。また、控除額の上限額が適用される給与収入が850万円（改正前1,000万円）に、その上限額…

経営リスクを防ぐ社長の未病対策 「未病」段階で病気の芽を摘む 　病気はある日突然なるわけではなく、発病前には未病という段階があります。未病とは、「病気ではないが健康でもない状態」を指します。約2千年前の中国最古の医学書『黄帝内経』で「聖人不治己病治未病（病気になってから治すのではなく未病の時期をとらえて治すのが名医）」と記されたのがこの言葉の最初。健康診断な…

独りよがりの贈与では、あとの後悔先に立たず！ 自分なりの贈与はハイリスク！ ♦本音は、子・孫名義の積立預金は自分のモノ ご本人に、この贈与について詳しくお尋ねすると「預金は積み立てているが、子や孫などには通帳を渡していないし、銀行取引印も自分で持っている。当然、子や孫は預金の存在自体を知らない。」という話に。また本音では、相続までは子や孫に預金を渡す気はなく…

金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか？ ■融資した資金がきちんと返済されるかを確認している 企業経営において事業資金の調達先の一つが金融機関からの借入金であり、金融機関においては主要な資産は貸出金（企業向け融資など）になります。つまり、企業と金融機関は融資によってつながっています。 顧客から預かった資金を運用する金融機関の立場に立つと、融資したお金が企…

生命保険の経理処理について 法人契約の定期保険などの税務取り扱いの見直し 2019年6月に公表された法人契約の生命保険の税務の取り扱いの見直しに伴い、生命保険契約の経理処理が大きく変更されました。今回は、大きく変わった定期保険等の保険料と短期払いの医療・がん保険等についてご紹介します。 定期保険等の保険料の取扱い 契約日が2019年7月8日以後の定期保険等に…