ベイヒルズ通信
経営通信2024年11月号「外国人材の労務管理と税務」
外国人材の労務管理と税務 外国人を雇い入れるメリットと留意点 【メリット】 雇い入れられる人材の選択肢が広がり、人手不足の解消 や労働環境の改善につながる 企業のグローバル化が進むきっかけになる 特定分野のスキルを活かし、即戦力として活躍する可能性が高い 技術習得等の目的が明確な場合、勤労意欲が高く、まじめに働く傾向がある 一定の条件を満たせば、助成金を活用…
FP通信2024年10月号「iDeCo、NISA、変額保険の違いとメリット・デメリット 」
iDeCo、NISA、変額保険の違いとメリット・デメリット 資産運用の選択肢として「iDeCo」「NISA」「変額保険」の3つがよく比較されます。それぞれの特徴を理解して上手に資産運用を行いましょう。 iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金) 老後資金を効率的に準備するための制度で、毎月自分で掛け金を出し、それを定期預金や投資信託などで運用します。60歳以降…
経営通信2024年10月号「パート・アルバイト等の社会保険加入を考える」
パート・アルバイト等の社会保険加入を考える パート・アルバイト等も要件を満たせば適用対象 会社には、原則として、社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入する義務があります。正社員だけでなく、パート・アルバイト等も社会保険の適用対象となります。 パート・アルバイト等の社会保険の適用範囲は、週の所定労働時間と会社の従業員数によって変わります。 パート・アルバイト…
経営通信2024年9月号「こんなときどうする?災害時の税務上の取扱い」
こんなときどうする?災害時の税務上の取扱い 被災した自社の資産の撤去や修理等を行ったとき (1) 災害で資産が滅失・損壊した 法人の商品、原材料等の棚卸資産や、店舗、事務所、工場、備品、車両等の固定資産が被災したことによる損害額は、評価損や除却損として損金にすることが認められます。被害を受けた店舗・事務所等の取壊しや除去のための費用、土砂等の障害物を除去する…
FP通信2024年8月号「旅行等で新幹線が運休になったときの対処法 」
旅行等で新幹線が運休になったときの対処法 今回は、台風や大雪で新幹線が運休になったときの対処法と払い戻しのルールについて役立つ情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 新幹線が運休したら 新幹線が運休することは意外とあります。特に台風や大雨、大雪などの悪天候や設備故障が原因です。そんな時には駅の掲示板や駅員さんの案内が混乱することも多いですが、慌てず…
経営通信2024年8月号「会社の将来のために! 貸借対照表の『磨き上げ』を」
会社の将来のために ! 貸借対照表の「磨き上げ」を 過去から現在に至るまでの経営努力の結果である「財政状態」を示す貸借対照表を意識することは重要です。特に、事業承継やM&A等、会社の将来を考えた時、早めに貸借対照表の「磨き上げ」をしておくことがカギとなります。 貸借対照表を次の7つのチェックで確認してみましょう。 ▢check! 1 不良債権 売掛金の中…
経営通信2024年7月号「金融機関は融資審査でココを見る!」
金融機関は融資審査でココを見る! 金融機関が知りたいのは「資金使途(使い道)」と「返済能力」 融資審査にあたり、金融機関が重視するのは主に次の2つです。 (1) 貸したお金は何に使われるのか?(資金使途) (2) 貸したお金はきちんと返済されるのか? (返済能力) 「運転資金」「設備資金」の違いを理解し「どう返済するか」を説明しよう! (1) 貸したお金は何…
FP通信2024年6月号「新NISA これから始めても遅くない! ~始めるためのポイントと注意点~」
新NISA これから始めても遅くない! ~始めるためのポイントと注意点~ 新しいNISAが2024年1月からスタートして、すでに半年が経過しました。新NISAの登場によって、投資環境は大幅に改善され、投資家にとって非常に有利な制度となっています。しかし、まだ新NISAを始めていない方も多いかと思います。今回は、これから新NISAを始めても遅くない理由と、始め…
経営通信2024年6月号「所得税・住民税の『定額減税』のポイント」
所得税・住民税の『定額減税』のポイント 給与計算担当者は従業員の扶養親族等をしっかり確認! 所得税・住民税の定額減税は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下)の人と、その一定の配偶者を含む扶養親族1人につき、 4万円(所得税3万円・住民税1万円)を控除するものです。 (1) 「扶養控除等申告書」を確認す…
経営通信2024年5月号「中小企業向け『賃上げ促進税制』のポイント」
中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 中小企業向けの措置として最長5年間の「繰越控除」が可能に 中小企業向け「賃上げ促進税制」とは、従業員に対する給与等の支給額(雇用者給与等支給額)を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です(図表)。 例えば、今年度の雇用者給与等支給額が3,150万円で、前年度から150万円増加…