2024年はこんな年！ 世の中の動きをチェックしよう

経営に関わる主な制度改正

(1) 電子取引データの電子保存の本格義務化

2024年1月1日から、電子取引データの電子データによる保存が本格的に義務化され、原則として、「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。

(2) 暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し

これまで3年以内だった暦年課税制度における相続前贈与の加算期間が、2024年1月1日以後の贈与からは7年以内に順次延長されます。
また、相続時精算課税制度には、2024年1月1日以後の贈与から、特別控除2,500万円とは別に、毎年110万円の基礎控除が新設されます。

(3) 建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始

2024年4月1日から建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制が始まります。

(4) 相続登記の義務化

2024年4月1日から相続または遺贈によって家や土地等の不動産を取得した際には3年以内に登記しなければなりません。

(5) 社会保険の適用拡大

2024年10月1日から、「従業員51人以上」の企業を対象に、一定の条件を満たすパート・アルバイト従業員への社会保険適用義務が広げられます。

出典：TKC事務所通信

PDFはここからダウンロード