新型コロナ貸付の返済にどう対応するか?

借入一本化で返済額を軽減

新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済が始まる企業は少なくありません。これにより、コロナ以前の借入がある場合、返済が始まると、当然のことですが、これまで以上に返済額が多くなりますので、その分の資金を確保しなければなりません。
まずは、現在の利益からどれだけ返済に回せるかを検討し、利益確保が難しければ固定費の削減などの改善を行うことが必要です。
借入が多ければ借入一本化を行い、月々の返済額の軽減を図ることを検討しましょう。但し、毎月の返済額は軽減できるのですが、借入期間の長期化で利息の負担は大きくなります。長期的な目線で検討することが必要です。

また、借入の種類によっては一本化できない場合等もありますので、自社の借入が一本化に対応できるか、金融機関に相談することが第一です。
なお、民間金融機関の借入一本化については、各金融機関に確認してみましょう。

返済額の軽減だけでなく改善計画もセットで検討する

返済額は軽減できても、コロナ禍が続けば、業績が再悪化する可能性もありますので、業績の改善も行わなければなりません。特に利益の確保は不可欠です。借入期間が長くなった分に伴い、中長期的な経営計画を考えましょう。
世の中がどのように変化しようとも、利益を出し続け、資金繰りが好転するような会社への体質改善に着手しましょう。
「中小企業活性化パッケージ」では認定支援機関による伴走支援強化についても盛り込まれています。伴走支援には「ポストコロナ持続的発展計画事業」などがあり、改善計画の策定費用の一部補助、計画実行のためのフォローアップや助言などの支援があります。

今後、融資が必要な場合は利益確保の根拠が求められる

売上増加を図るための新規開拓などの改善計画を策定する際、どうしても資金が必要になる場合もあります。その場合は、金融機関に、新規借入を織り込んでも返済原資の確保が見込まれることがわかる資料を添えて説明しましょう。また返済額については、一本化後でも、利益が十分に確保できる金額に設定するなど、よく検討しましょう。
しかし、借入がさらに増えることになるので、申し込みは慎重に判断する必要があります。融資には、いくら借りることができるといった絶対的なものはなく、そのときの状況などで判断されることが多いのです。そのためにも、月次決算で会社の財務状況を常に把握しておくようにしましょう。

出典：TKC事務所通信

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