経営通信2021年3月号「国が経営計画の策定を支援します！」
国が経営計画の策定を支援します！
専門家の力を借りて自己の経営を見直したい、あるいは金融支援を伴う経営改善を図りたい中小企業に対して国が補助金を出して経営計画の策定を支援する制度で、「早期経営改善計画策定支援」「経営改善計画策定支援」の２つがあります。いずれも税理士等の認定支援機関が計画策定の支援と、モニタリングによる計画の進捗と改善状況を確認します。
早期経営改善計画策定支援（プレ４０５事業）
返済条件の緩和などの金融支援を受ける必要はないが、「資金繰りが良くない」「売上が減少している」「自社の現状を客観的に知りたい」という経営者が税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する基本的な経営計画です。
経営改善計画策定支援（４０５事業）
財務上の問題を抱えている企業が、返済条件の緩和などの金融支援を受けることを目的とした経営計画です。
税理士等の認定支援機関の策定支援を受けた経営計画について、金融機関の同意を得ることで、金融機関から条件変更や新規融資等の支援が受けられます。
出典 TKC事務所通信