ベイヒルズ税理士法人は、事業開始以来お客様とともに事業規模の拡大に努めてまいりましたが、今後、中小企業においても必須となる「持続可能な開発目標」推進の一環として、株式会社ＪＴＢ様と2020年5月1日付けで、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」の監修ならびに同サイトの税務顧問として同社と業務提携したことをお知らせいたします。

業務提携後もさらなるお客様のご要望にお応えすべく、より一層社業に精励いたす体制でございます。
これからもお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

1．業務提携の内容

株式会社ＪＴＢ様企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」 の納税シミュレータの監修ならびに係る税務顧問

2．締結日

2020年5月1日

3．業務提携の概要

2016年に制定された「地方創生応援税制」は、志のある企業が地方創生を応援する税制で、自治体は、これまで以上に企業から寄附という形で資金調達することが可能となりました。2020年4月の税制改正により、税額控除部分が最大3割から最大6割に引き上げられたため、企業の実質負担が1割になるケースが出てくるということで話題を生んでいます。

「ふるさとコネクト」は、この制度を活かすために、自治体の地方創生プロジェクトを企業に分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供しています。さらにオフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供しています。

この活動によって、SDGsのローカライゼーションを加速し、日本各地に埋もれている最新テクノロジーの活用を進めることで、Society5.0の実現に貢献する活動となっています。

当法人は、同サイトの監修ならびに税務顧問を担当することで同社サイトを支援し、「持続可能な開発目標」をより多くの中小企業に展開・達成するようで努力して参ります。

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