FP通信2022年8月号「2022年10月火災保険の大幅な改定」
2022年10月火災保険の大幅な改定
2022年10月1日以降に補償がスタートする火災保険が改定します。この改定でどのような影響があるのか見ていきたいと思います
【ポイント】
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- 火災保険料の改定(全国平均約11%値上げ)
- 契約期間の短縮(最長10年から最長5年へ)
- 家財保険 自己負担額の引き上げ
火災保険料の改定
全国平均で約11%の値上げになりますが、改定の幅は地域・建物構造・築年数・プランによって異なります。沖縄県の木造の建物のように約30%程度高くなる場合もある一方で、山口県の築10年以上の木造(H構造)の建物のように約10%程度保険料が下がる場合もあります。実際に個別に見積もりを取るなどしてご確認ください。
10年契約の廃止
現在は最長10年で契約が可能です。1年の期間の保険と比べると15%程度長期契約の割引が利いてお得です。しかし、今後は5年が最長になります。期間が短くなれば、その分割引が少なくなります。また、5年契約になれば、更新の頻度も増えることから今後の火災保険の値上がりの影響も受けやすくなるでしょう。
自己負担額(免責金額)の引き上げ
建物や家財の「水濡れ、破損、汚損」とは、例えば、水に濡れて家電が壊れてしまった、誤って家具やテレビを倒してしまった、給水管の破裂で家具が水浸しになってしまった、などのように日常生活で生じた不測の損害の補償のことです。今までは、自己負担なしや自己負担1万円を設定できましたが、今後は一律自己負担5万円になります。つまり、5万円以下の損害については、保険金を受け取れないことになりますし、5万円以上の損害の場合でも5万円は自己負担することになります。
10月の改定の前にやっておくこと
ご自身のケースで値上げになるのか値下げになるのか、実際に保険会社に聞いたり、見積もりを取るなどして確認をしておきましょう。そのうえでどのような対策ができるのか検討しましょう。
【対策方法】
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- 解約して入りなおす
- 10年契約で契約する
- 補償内容や保険金額を見直す
解約して入りなおす
10月以降に値上げになるのであれば、9月までに解約をして、新たに10年契約で申し込むのが良いでしょう。ただし、9月に新たに申し込む場合でも、今の保険料より高くなる場合もありますので、今の契約を続けて満期が来たら更新する場合と比較をして判断しましょう。仮に途中解約する場合でも、未経過保険料は返金されますので安心してください。
10年契約で契約する
今後も火災保険の保険料は値上げの傾向になることは予想されますので、できるだけ長い期間で契約をしておきましょう。10年契約にすれば少なくとも10年間は値上げの影響を受けないで済みます。特に、割安な10年契約に加入したい場合には9月までがラストチャンスです。
チェックリスト
積極的に動いたほうがいい方は、
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- 保険契約期間が10年未満
- 更新が近い
- 加入時に保険会社比較をしていない
- 風災・水災の補償がついていない
当てはまる場合は積極的に見直しをしましょう!!
まとめ
火災保険の10月の改定をみてきましたが、まずは状況の把握で、見積もりを取ってご自身にどのような影響があるのかを確認しましょう。そのうえで、どうしたら一番メリットがあるのか、比較して対策を考えましょう!!