FP通信2022年2月号「2022年iDeCoが改正されます。」
2022年iDeCoが改正されます。
iDeCoとは
iDeCoとは、2001年からスタートした個人型確定拠出年金のことで、毎月掛金を支払って、投資信託や年金保険などで運用し、自分自身で老後の年金を積み立てていくとても有効な制度です。加入者は年々増え続け、2021年１１月現在では224万人を超えています。
iDeCoのメリットは
iDeCoには3つの税金のメリットがあります。
① 掛金全額が所得控除の対象
② 運用益が非課税
③ 年金または一時金を受け取るときの税の優遇
2022年iDeCoが改正
これらのメリットを活用し、自分年金を作る有効な制度として注目されているiDeCoですが、2022年に制度の変更が予定されています。
iDeCoの主な改正内容
2022年から改正される主な内容は以下の3つです。
① 受給開始時期の選択肢の拡大
② 加入可能年齢の拡大
③ 企業型確定拠出年金加入者の加入条件緩和
受給開始時期の選択肢の拡大（4月1日施行）
2022年4月からiDeCoの受取り開始年齢時期が75歳まで延長されます。現在、iDeCoの受取り開始年齢は、60歳から70歳までですが、それが60歳から75歳まで延長になるため、老齢給付金を受取るタイミングが選びやすくなります。また、iDeCoは受給開始までは非課税で運用することができるので、受取るまで非課税で運用できる期間が5年増えるのもメリットです。ただし、75歳になると年金受取ができなくなるので注意してください。また、運用している期間は口座管理手数料がかかり続けますので、手数料以上の運用をしないと目減りすることも頭に入れておいてください。
加入可能年齢の拡大（5月1日施行）
2022年5月からiDeCoの加入可能年齢が5年延長になり、65歳未満なら加入できるようになります。ただし、60歳以上で加入できるのは、第2号被保険者である会社員・公務員または国民年金の任意加入者です。（基本的に第1号被保険者である自営業やフリーランス、第3号被保険者である専業主婦（夫）などは、従来通り60歳未満となります。）
企業型DC加入者の加入の条件緩和（10月1日施行）
企業型確定拠出年金加入者がiDeCoに加入しやすくなります。改正後は、労使合意の規約や事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内で加入できるようになります。
DeCo改正後のプランニング
長い老後のためにも、法改正されたiDeCoで将来に向けて備えましょう。より合理的に受け取るためには、60歳前に、iDeCoや公的年金だけでなく、会社の退職金や小規模企業共済といった他の老後資金となる制度も合わせて、いつからどのような形で受け取るかいくつかのパターンを比較検討してみることをオススメいたします。受け取る順番、タイミングによって税金を減らすことができる場合があります。その際には、税金や社会保険料負担の額だけでなく、60歳以降、どのような暮らしを送りたいかをよく考えトータル的に見て、より良いプランをご検討ください。