帝国データによると、経営者の平均年齢は59歳となっています。また、中小企業庁の

調査によると、経営者の平均退職年齢は69歳です。一方、経営者が退職したいと考えている

年齢は65歳というデータもあります。

つまりこういうことが言えます。経営者は60歳の声を聞くころに、65歳ぐらいで退職したい

と思っているが、実際はそれより5年後の70歳になって、ようやく退職できるということのようです。

要は事業承継を考える場合は、10年スパンで考えていくことが必要であることになります。

ですから、65歳で退職したいなら、55歳から事業の引き継ぎを始めないといけない、ということです。

事業の承継は、後継者の人選と決定、育成、後継者を支える幹部の登用や育成、経営組織体制の

整備、自社株式の引下げ対策や移譲、次のビジネスモデルづくりなど、1年や2年で完了できるものでは

ありません。

中小企業の場合経営者は、日ごろの業務に忙しく、なかなか自分の承継のことは、後回しに

なっているのが現状です。

本来事業の承継とは、自社を次代に生き延びさせ、かつ発展させることです。経営の承継に

成功することが、社員の雇用を守り、自社の商品や製品、サービスの提供を通して、地域経済への

貢献につながるものです。いわば公的な使命を持つものといえます。

そういった意味で、経営者の高齢化を迎えた今こそ、中小企業は事業承継に本格的に取り組む必要が

あるのではないでしょうか。

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