今年の夏の異常な暑さは、まだ鮮烈に残っています。
気候温暖化は、ひしひしと私たちの体に影響を及ぼしてきています。

いま世界全体で、CO2を中心とした温室効果ガス削減に取り組もうという流れが加速しています。

日本でも、2020年に時の菅総理大臣が、2030年に温室効果ガスを2013年度から46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現すると所信表明したことは画期的なことであり、記憶に新しいものでした。

世界や日本でもこうした流れを受けて、大企業では脱炭素経営に向けての取り組みを加速しています。

現にトヨタは、直接取引を行う部品メーカーに対して、排出削減を要請しています。
アマゾンもNet-Zero Carbon by 2040を掲げて、温室効果ガスの排出量をゼロにする先進技術の登用を宣言しています。

大企業がこうした対応をする背景にあるのは、機関投資家・消費者・社会からの脱炭素化の要請に応え続けなければ、自社が選ばれなくなるという危機感があるからです。

ところで中小企業は、最終的には大企業とサプライチェーンで繋がっている場合が多いのが結構多い状況です。

大企業は、取引業者にCO2削減の対応をするよう要請をしてきています。
これは中小企業が脱炭素への対応有無によって選別される可能性が高まってきているということです。
つまり数年後には自社が選ばれなくなるという大きな潜在リスクになるわけです。

一方、この脱炭素化の流れを上手に捉えれば、比較優位の競争力を生み出す機会に変わることもあるということです。

脱炭素化に取り組めば機会になり、取り組まなければ将来のリスクになるわけですので、中小企業は、5年後、10年後を見据えて「選ばれる企業」となるために、脱炭素経営を始めることがとても重要な経営課題と言えるものです。

これは企業にとっても、SDGsの取り組みの最たるものになるわけですので、当事務所もその支援をしていきたいと準備をしているところです。