人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。 

 

【補助事業の内容】 

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 

【取組事例】 

・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業 

・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など 

【補助上限額】 

50万円 

【補助率】 

補助対象経費の3分の2以内 

【申請受付期間】 

令和6年6月3日（月）午前9時～令和6年11月29日（金）17時まで 

※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。 

【事業実施期間】 

交付決定日から令和7年1月31日（金）まで 

【補助対象者】 

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。 

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。 

※詳細につきましては、公募要領をご確認ください。 

【主な補助要件】 

（１）「企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート」を実施し、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）があることを確認していること（「店員」や「従業員」の項目が０点でないこと） 

（２）公益財団法人神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、公益財団法人神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けていること 

（３）営業利益率が向上する事業であること 

（４）申請者が主体的に事業の遂行を行うこと 

（５）令和5年4月1日までに創業していること 

※その他の補助要件は、公募要領をご確認ください。 

【補助対象事業】 

※複数のプロセスを同時に申請することもできますが、補助上限額は各プロセス合計で50万円になります。

【対象経費】

① ITサービス導入費

（例）補助事業のために使用される専用ソフトウェア、クラウドサービス、ECサイト等の導入、開発に要する経費 （導入費、月額利用料等） 等

② 機械装置等費（補助上限額：一部上限あり）

（例）①で導入するソフトウェア・クラウドサービスを使用するために必要な機械装置等の購入に要する経費　

※ただし、パソコン、タブレット及びその周辺機器 （マウス、キーボード、ディスプレイ）の補助上限は合計で10万円です。

③ ホームページ作成、改修費（補助上限額：10万円）

（例）補助事業のために使用させるホームページの作成、更新に要する経費（作成、更新費、サーバ利用料等）

【留意事項】

・国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。

・令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

・上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。