物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出しにいくことが重要です。 

このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。 

 

【補助事業の内容】 

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等 

【取組事例】 

・工作機械やロボット導入等により従業員一人当たりの生産性が向上する事業 

・自動調理器等を導入し、作業の一部を省人化する事業 など 

【補助上限額】 

500万円 

※下限額は25万円 

 【補助率】 

補助対象経費の2分の1以内 

※小規模事業者は3分の2以内 

【公募期間】 

令和6年4月1日（月）～令和6年5月31日（金）17時まで 

【事業実施期間】 

交付決定日から令和7年1月31日（金）まで 

【補助対象者】 

中小企業者 

※県内で事業を営む中小企業者を対象とし、過年度に「ビジネスモデル転換事業費補助金」の交付を受けた事業者も対象となります。 

※詳細につきましては、公募要領をご確認ください。 

【主な補助要件】 

（１）付加価値額が年率平均1.5%（3年で4.5％）以上増加する事業であること 

（２）給与支給総額が増加する事業であること 

（３）申請者が主体的に事業の遂行を行うこと 

（４）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること 

（５）令和5年4月1日までに創業していること 

※その他の補助要件は、公募要領をご確認ください。 

【対象経費】 

① 機械装置等費…補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 

（例）NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、レーザー溶接機、大型転写機、自動調理器、真空包装機、 キッチンカー（調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その 目的以外に利用できない自動車）、フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車 等 

② ITサービス導入費（補助上限額：50万円）…補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費 

（例）ECサイト作成・改修費､会計管理ソフト導入費､顧客管理ソフト導入費､在庫管理システム導入費､RPA導入費､オーダーエントリーシステム導入費､WEB会議システムサービス導入費､WEB予約、キャッシュレス決済、セルフ（無人）レジ等、システムの月額・年間利用料（ただし、補助事業実施期間分の月割り計算とし、1月に満たない日数は日割り計算とする。） 等 

 ③ 施設工事費（補助上限額：100万円）…機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費 

（例）大型機械導入に係る動線変更工事、機械の導入に必要な電源工事 等 

※③のみの申請はできません。また、交付決定後の事由により、①及び②の費目が取り消された場合は、③の費目も併せて取消しとなります。 

 【留意事項】 

・令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。 

・上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。