令和3年度補正予算成立！注目の補助金情報
令和3年度補正予算成立！注目の補助金情報
昨年12月に令和3年度補正予算が可決され、中小企業等向けの補助金が出そろっております。
2022年に上手に補助金を使っていきたいと考える皆様のために、注目の補助金をまとめてご紹介いたします。
【1】事業再構築補助金
【2】ものづくり補助金
【3】小規模事業者持続化補助金
【4】IT導入補助金
【5】事業承継・引継ぎ補助金
【1】事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
コロナの影響で売上が減少していることが要件となります。
【補正予算の注目ポイント】
◎ 売上高減少要件が一部緩和
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前と比較して10％以上減少していること
◎ 2つの特別枠を創設
・回復・再生応援枠（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者支援）
・グリーン成長枠（グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する事業者支援）
◎ 最低賃金枠も継続
【補助金額】
通常枠：上限2,000万円～8,000万円
最低賃金枠：上限500万円～1,500万円
回復・再生応援枠：上限500万円～1,500万円
大規模賃金引上枠：１億円
グリーン成長枠：中小１億円、中堅1.5億円
※通常枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠は従業員規模で上限が異なります
＜以下の方は活用可能かも！？＞
・コロナで売上が落ち、新しい事業で巻き返しを図りたい
・設備投資を予定している
・新事業や新業種への展開を計画している
【2】ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が『革新的』製品・サービス開発、または生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
補助金活用には設備投資が必須です。
【補正予算の注目ポイント】
◎ 業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者向けに特別枠を設け、優先採択や補助率の引上げをする
（補助率 3分の2）
◎ 新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額の引上げをする
（補助率 3分の2）
【補助金額】
通常枠：上限750万円～1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠：上限750万円～1,250万円
デジタル枠：上限750万円～1,250万円
グリーン枠：上限1,000万円～2,000万円
※従業員規模で上限が異なります
＜以下の方は活用可能かも！？＞
・設備投資を予定している（必須です）
・設備投資によって新たなサービス展開が見込める
・従業員の賃金を上げていきたい！
【3】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等に取り組む費用を支援する補助金です。
小規模事業者が対象になります。
・商業・サービス業（宿泊、娯楽業除く） 常時使用する従業員数 5人以下
・製造業・宿泊業・娯楽業その他 常時使用する従業員数20人以下
【補正予算の注目ポイント】
◎ 最大200万円の補助金※特別枠
◎ 赤字事業者は補助率 4分の3
◎ 3つの特別枠創設
・成長・分野強化枠（賃上げや事業規模の拡大）
・新陳代謝枠（創業や後継ぎ候補者の新たな取組み）
・インボイス枠（インボイス発行事業者へ転換）
【補助金額】
通常枠：上限50万円
成長・分野強化枠：上限200万円
新陳代謝枠：上限200万円
インボイス枠：上限100万円
＜以下の方は活用可能かも！？＞
・販路開拓のための投資予定がある
・チラシや看板、WEBサイト作成も対象になる可能性あり！
・従業員の賃金を上げていきたい！
・インボイスを導入する予定がある
【4】IT導入補助金
業務効率化やDXのために導入する「ITツール」の費用を支援する補助金です。
事前にIT補助金の対象として登録されている「ITツール」に限ります。
【補正予算の注目ポイント】
◎ PC、タブレット、レジなどハード購入も補助対象
◎ 補助率の引上げ、クラウド利用料の2年分の補助あり
◎ 複数社連携IT導入枠を設け、データ共有・活用などの取組み支援
【補助金額】
ITツール：～50万円、50万円～350万円
PC・タブレット：上限10万円
レジ：上限20万円
【活用手順ポイント】
・導入したいITツールを確認
・ITツールが補助金対象として登録されているかチェック！
・取り扱い事業者（メーカーや販売店）に申請の意思を伝えましょう。
＜以下の方は活用可能かも！？＞
・受発注システムを導入したい
・インボイス対応に向けてITツールを導入したい
・企業間取引のデジタル化を強化したい
【5】事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ後の設備投資等に新たな取組み、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する補助金です。
廃業費用等についても支援があります。
仲介・FA手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された者の支援に限定。
※セカンドオピニオンを含む
【補助金額】
上限150万円～600万円
＜以下の方は活用可能かも！？＞
・事情承継・M&Aを実施する予定がある。
・過去4年の間に事業承継・M&Aを実施した。
・事情承継・M&Aをきっかけに新たな取り組みを開始した（開始する予定）
今回ご案内した各補助金の詳細はこれからになりますが、気になる補助金等は弊社までお気軽にお問い合わせください。