ここ数年、国税当局は増税強化に躍起となっていることが窺えます。特に顕著なのが、

高収入所得者への課税強化です。

　超富裕層へは税率アップとともに、申告漏れを重点とした税務調査を本格化しています。

一方、給与収入のある人への課税強化も着々と進めています。

　以前は給与収入がどれほどあっても、給与所得控除額がありましたが、数年前に1,500万円

以上の給与収入には、245万円の控除額で打ち切りになりました。つまりいくら給与収入が

あっても245万円の控除しか受けられないのです。

　来年分からは、1,000万円の給与収入となる場合には、220万円の控除額で打ち切りになるのです。

　中小企業の経営者には、これが効いてきそうです。これでは富裕層よりも中小企業経営者泣かせの

税制になりそうです。

　所得の種類に関係なく、収入の一定割合を一律に控除する考え方の方が、理に叶っているのでは

ないでしょうか。どうも国税当局のなりふり構わずの姿勢にクエスチョンです。

課税強化課税強化