いよいよ再来年、平成29年４月より、消費税率が１０％に引き上げられます。
その中で軽減税率の課税方法が、議論を呼んでします。

欧米では、軽減税率が食料品だけでなく、新聞にも適用されているようですが、
日本ではどうなるのでしょうか。

軽減税率の対象品目が決まったとしても、実際の現場では、同じような食品でも
対象になるのかならないのか、対象を特定することが困難を呈するかと思われます。

どうして新聞が対象になるのか疑問でしたが、欧米では、「思索のための食料」との
考えで、民主主義を維持するうえで必要な「社会的公共財」と捉えられているから、
ということです。果たして日本ではどうでしょうか。

個人的には、消費者の立場からは、軽減品目が多い方がありがたいのですが、消費税を
計算する立場の税理士としては、複雑な処理が出てきますので、諸手を挙げて賛成とは
言い切れないのが実情です。

ましてや、いかに手数がかかっていたとしても、これを業務報酬として別に請求できることは
難しいでしょう。

結局は、事業主や実務を担当する会計業界が負担を強いられることになるわけですが、
国家が決めたことですので、従わざるを得ないところではあります。

また、益税が出るとかでないとか言われていますが、そのために無駄な労力を使うより、
その分、簡易な課税方式を採用することを望んでいます。

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