現在、税務申告書には書面添付という制度があります。申告書には、おもに法人税、所得税、

相続税があります。

書面添付制度とは、おおっぱに言うと税理士が申告内容について書面で意見書を述べるもので、

これが税務署から妥当とみなされると、税務調査が省略されることになりますので、

大きなメリットが出てきます。

まず調査がないと、納税者は調査に拘束されることがなくなりますし、精神的な負担もありません。

もちろん是認になりますと、修正税額もありません。

税務署にとっても、わざわざ調査に行って修正がないと行った甲斐がありません。問題があると見込まれる

会社に行った方が効率的です。

これは税理士事務所にとっても、いいことです。何せ調査に立ち会う時間が必要にならなくなります。

是認になるということは、それだけ正しい申告をしていることですから、税務署からの評価も高くなります。

それだけではありません。銀行から見ても正しい決算書は信頼に値することになりますから、融資等においても

早い融資が可能になります。

法人税の申告書では6％、相続税では13％、所得税ではたった1％しか書面添付がなされていない状況です。

当事務所は、今積極的に書面面添付を進めています。まず５０％を、最終的には８０％を目標にしていきたいと

考えています。