小規模事業持続化補助金は、コロナ特別対応型として、A類型、B類型、C類型の3種類があります。

A類型は、「サプライチェーンの毀損への対応」に関わるものですが、例えば次のようなものがあげられます。

製造業者が、部品調達先の休業により、既存の製品の製造が困難となったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を自社で生産するために機械設備を導入。つまり、機械設備の導入費に補助金が支給されるものです。

Ｂ類型は、「非対面型ビジネスモデルへの転換」として、例えば次のものが例として挙げられます。飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、メニューを試作開発。事前に予約できるようにＨＰを作成し、認知度を向上し商圏を広げるため広告宣伝を実施。ＨＰ改修費、チラシの作成費用、テイクアウト用メニューの試作開発費、キャッシュレス決済端末の導入などが対象になるんのです。

Ｃ類型は、「テレワーク環境の整備」として、次のようなものがあげられます。企業向け商品の販売業者が、非対面によるお客様への営業活動を時資するため、ＷＥＢ会議システムを導入。さらに従業員にテレワークを促すため、クラウド上での勤怠管理システムやコミュニケーションツールを導入。つまり、ＷＥＢ会議システムの導入費やクラウドサービスの導入費が対象となるものです。

こう見てみますと、決して特別の取り組みをするというのではなく、現実にどの会社でも実行できるものが多いことがわかります。ぜひ検討してみてください。