アメリカの経済紙フォーブスによると、資産総額10億ドル（1,100億円)以上の富裕層を

ビリオネアというのですが、全世界で2,000人以上いるそうです。

日本人では、トップはソフトバンクの孫さんが2兆円、2位がユニクロの柳井さんの1兆7千億円

楽天の三木谷さんは4位で6千億円です。大部分が自社の株式だと思われます。超富裕層と言って

いいでしょう。

これらの人は特別ですが、国税当局が富裕層として捉えている基準があります。

不動産所得1億円以上、所得金額合計1億円以上、譲渡所得の収入が10億円以上

資産4億円以上、相続などの取得財産5億円以上、有価証券の年間配当4千万円以上

貸金の貸付元本1億円以上　継続的または大口の海外取引があるもの

今後、国税当局は、「富裕層」「海外資産」をキーワードにさらに調査・チェックを厳しく

するとしています。

税収不足を補うには、富裕層を狙うのは当然と言えば当然ですが、厳しく締め付けるほど

さらに国外移転などを促すことになりかねません。

超富裕層は、お金を持て余しているのですから、課税強化は納得できることではありますので、

課税のあり方が一律でいいのか、再検討してほしいものです。