住宅取得促進策
いよいよ、本年10月から消費税率が8%から10%に上がることは、ほぼ確実なようです。
住宅を購入する場合、この税率の違いは結構な金額になります。
土地には消費税はかかりませんから、建物だけですと、例えば2,000万円で購入したと
すると、2%の違いは40万円にもなります。そこで、慌てて3月までに契約を済ませておく
人も多くなると思われます。
しかし国は住宅取得支援策を用意しており、増税後の購入の方が有利になるケースもある
ことを留意しておくことも必要です。
消費税が10%になったときは、各種の支援策があります。
(1)住宅ローン控除が、10年から13年に延長されます。
つまり、税額控除額が最大で400万円から 520万円に増額になります。
(2)親からの住宅資金の贈与の非課税額が700万円から2,500万円にひろがります。
(3)年収510万円以下の方の住まい給付金が最大30万円から、年収775万円に対象が広がり、
最大50万円が補助されます。
実際に試算してみると、消費税が10%になってから購入した方が、実質負担が低くなる
ケースも出てきます。
ですので、自分の年収、親からの贈与があるかどうかとその金額、住宅ローン金額を
シミュレーションすることで、有利不利の判定をすることをお勧めします。