先端設備等導入計画等とは、中小企業等経営強化法に基づいて中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画のことです。

この計画は、市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、市区町村から認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができる大きなメリットがあります。

横浜市をはじめ殆どの市区町村が対象となりますが、最大のメリットはなんといっても固定資産税の軽減措置です。

まず3年間は固定資産税が2分の1になり、さらに賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間3分の1に軽減されるというものです。

対象設備としては、160万円以上の機械装置や30万円以上の器具備品、60万円以上の建物付属設備などがあります。

特に大規模な設備投資を考えている場合は、ぜひ認定を受けたいものですし、市区町村によっては保証協会の別枠融資の対象にもなっていますので、資金調達の一環としても有効なものです。

当事務所もこの制度をクライアントの方にも紹介し大変喜ばれています。
国の支援法制のもと、市区町村が支援してくれる制度は、中小企業にとってぜひ活用し経営体質の強化に役立ててほしいものです。