国は今、積極的に中小企業を支援しようと、各種の補助金を充実させてきています。

その中で、平成２９年補正予算として、「事業承継補助金」の拡充を図ってきています。

次の後継者への事業承継を契機として、経営革新や事業転換を行う中小企業者に対して、

その新たな取り組みに要する経費の一部を補助しようとするものです。

新たな取り組みですから、たとえば機械部品製造業の会社が、先代からの事業承継を

きっかけとして、高精度・高品質の製品を実現する新システムを導入し、生産性向上を

実現することに、補助金を出すことになります。

従来なら、自己資金か借入金で資金を調達しなければならなかったのですが、全額では

ないものの補助金が支給されることになりますので、資金負担が大幅に減少します。

小規模事業者なら、補助率２/３以内、最高２００万円が補助されます。さらに事業転換に伴い、

解体費や処分費が発生した場合は、さらに３００万円の上乗せとなりますので、合計すると

最高５００万円にもなるわけです。

この制度は、あまり一般的にはなっていませんが、せっかく国が無償で補助してくれる

わけですので、この手を利用しないわけにはいきません。積極的な活用を期待する次第です。