タックスヘイブン（租税回避地）に関するデータをまとめたパナマ文書が公開されて

日本国内においても喧しくなっています。

パナマ文書に記された21万社のうち、中国が28千社、香港が21千社と突出しています。

これは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために、租税回避地を利用しているものと

思われます。

日本においては大企業の代表や顧問であるという点が共通しています。富裕層においては、

こうした情報はしかるべきところから入ってくるのでしょう。

以前香港で、スイスのプライベート銀行の人の話を聞く機会がありましたが、保有金融資産が

かなりある人を対象としていることと、運用内容からみても、金持ちは益々金持ちになるのだな、

と不思議ながら感心したことを思い出しました。

ただ言えることは、個人の場合、たとえ合法的に資金を増やしたとしても、これらは日本

に持ってくると、当然運用益には課税されますし、相続財産にもなります。

日本に持って来ないのであれば、海外で費消することになるのですが、そうそう使い切れるもの

でもありません。

確かに脱税ではないかもしれませんが、これは逃税といった方がいいのかもしれません。

日本の税務当局も、今や国内だけではなく、海外も視野に入れた課税補足を強化せざるを

得ないのでしょう。

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