特集記事は、「身の丈にあった借入れとは？Part2」です。

1.　設備資金は、減価償却費の範囲内で返済計画を立てる

資金不足が起きるのは、営業活動に必要な運転資金や設備資金の借入返済額のバランスがとれていないからです。

例えば、事業に必要な建物、機械装置、器具備品、車両運搬具などの設備（固定資産）を購入する資金を、短期借入金で賄うと無理が生じます。設備資金は、できるだけ返済が不要な自己資本（資本金や利益の蓄積など）で賄うことが理想ですが、自己資本で賄えない部分は長期借入金で賄うことになります。

設備資金の返済計画を立てる場合、毎年の返済額は、減価償却費の範囲内であることが理想です。

減価償却費は、費用として計上されますが、他の経費と異なり、資金が流出しない費用のため、減価償却費の分だけ、資金が社内に蓄積されていると見なされ、元本返済をこの範囲に収めると資金繰りが楽になるのです。

2.　減価償却費＋税引後利益の範囲内の返済計画を考える

（例１）のように、減価償却費の範囲内で、毎年150万円を10年で返済する計画を立てても、仮に、銀行から、毎年250万円ずつ6年で返済する計画でなければ借りられないとしたらどうでしょうか。

この場合、毎年、減価償却費分（150万円）を上回る100万円の資金不足が生じてしまい、不足分は、運転資金にまわる資金を使うことになり、資金不足が起こります。そのため、返済額を減価償却費と税引後利益の合計の範囲内に収めるようにしましょう。

※100万円÷(1-0.3)≒143万円

　法人税等の実効税率を30％と仮定

3. 運転資金にも注意を払う

営業活動に必要な運転資金は、売上債権（売掛金・受取手形）とたな卸資産（在庫）の合計から、買入債務（買掛金・支払手形）を差し引いて表すことができます。（図表１）

運転資金は、売上規模がほぼ一定であれば、常に一定額が確保されていなければなりません。また、売上拡大や在庫増加は、それだけ必要な運転資金も増加しますので、経営計画を作成する際には注意が必要です。

出典：TKC事務所通信

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